2022.7.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：景気対策としての不安管理」から

不安が解消されないままでは景気を圧迫する

新型コロナウイルスの新規感染が第7波と第6波を上回る感染者となり、日本政府は経済社会を回すことを優先して感染防止の規制をかけていない。しかし、コラムの著者は、飲食店や旅行のキャンセルが目立ち、消費の抑制や景気悪化になるのではないかと危惧している。

○新型コロナに対する国民の不安を傾聴し、これらを丁寧に対応することが重要

　コラムの著者によれば、東京都が7月末で1日3万人の新規感染者を超えていることから、消費に影響を与え始めているという。

日本政府や専門家が規制は不要と言っても国民の間に新型コロナウイルスへの不安が払拭されていない。特に医療機関の逼迫が報じられ、検査も受けられず、感染しても入院できないまま、たらい回しにされる不安がある。

重症化しにくいといっても、若年層でも厳しい闘病生活のさまが報じられて、後遺症に長い間苦しむ人も多い。さらに重症者が増えまた増加し死者数も増えてきている。

コロナワクチンを打っても感染するケースが多く、ワクチンには副反応がある。ワクチン接種後に死亡した人が千人以上いても、多くが「因果関係不明」で片付けられるという。期待の経口治療薬や国産ワクチンも遅れている。

新型コロナウイルスへの不安が解消されないまま感染者が増えると、外出を避け、外食や旅行を控えることになろう。これが景気を圧迫する。日本政府が、ワクチン接種の奨励と併せて、国民の不安の声を傾聴し、それらの１つ１つ潰して不安を解消することが急務であろう。不安の管理が景気対策となる。🦠💉😷⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.7.26  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：企業はモダンアート目指せ」から

「古典はその時代のモダンアートだった」

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）によれば、こう語ったのは前衛芸術家の岡本太郎氏で、イノベーションに当てはまると示し、今こそ新しい価値創造への投資が必要だと説いている。

○結果のでやすい業務効率化だけでは長期的な価値創造を産むことはできない

　校條氏によれば、最近の株式市場の軟化や利上げとインフレ展開、そして世情の不安といった影が世界経済に影響を与えているが、VCの取り上げるスタートアップへの投資は不況でも止めることはないという。それはスタートアップが事業継続が目的ではなく、新しい価値創造が目的であるからだという。10年単位で価値創造に邁進するスタートアップに投資するので一時的な不況は本来関係がない。

しかも、布教時は総じて企業価値が低くなるので、投資効率が上がる。成長期に入ったレイターステージ投資はエグジットが不況の影響を受けやすいので、VCからの投資金額は慎重になる。しかし、投資額の小さいスタートアップのアーリーステージ投資は投資件数を減らさない。長期的な価値創造のためには初期段階での投資を継続することが重要である。

日本企業や金融、投資家は、この思考とは逆になってると校條氏は指摘している。イノベーションの活動を見ると、不況では、長期的視野の投資を控え抑え込む傾向になる。すぐに結果を出しやすいデジタルによるDXなどの業務効率化に集中してしまう。こうして日本が新しい価値創造で産業を伸ばす機会を逸することになり、過去30年間に繰り返してきた過ちを繰り返してしまう。

産業の価値の拡大は、長期的な株価の上昇で観測できる。過去30年の日米の株価の推移をみるとわかる、日本の日経平均株価が1990年の最高値から低迷し、バブル経済崩壊後の株価と同水準に止まっている。一方、米国のダウ平均株価の長期的推移は90年バブル崩壊後の株価から現在は5倍以上にまで伸びている。デジタル中心への産業構造の転換が牽引した米国企業が価値創造したことに対して、現状維持の行動をとってきた日本企業の価値はあまり増えていない。企業が強くなるには価値の創造が不可欠で、そのため10年単位での視野が不可欠である。

岡本太郎氏の言葉の後は、「過去の暖簾に寄りかからずに、あらゆる抵抗に対して現在を決意したものだけが古典あるいは伝統して生き残る」であったという。現代の日本の大手企業のほとんどは戦後の高度経済成長期に急成長した。その時代のモダンアートを創造したわけである。しかし、その後暖簾に安住してはいまいか。新しい価値創造が今こそ必要で先行投資を果敢に行う機会だと校條氏は指摘している。📉📈🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.8.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『いいものは高く売る』に転換の機会」から

需要が一定水準の成長のみであれば「良品は高価」の経営戦略に転換

コラムの著者によれば、日本の企業の弱点と言われる「いいものを安く売る」の経営哲学の転換が、いまの経営環境だとチャンスだという。

○厳しい経営環境でも好決算が比較的多い

　コラムの著者によれば、2020年4月〜6月の決算発表が相次ぐ中で、

• 原油などの資源高騰
• 世界的なインフレ台頭
• 欧米での政策金利の上昇
• 急速な円安の進行

という厳しい経営環境でも好決算の企業が意外に多いという。

共通するプラス要因は、製品やサービス価格の値上げによるコストアップの吸収と円安のメリットである。販売量を増やした企業は数量効果も加わった。

世界的に不足している半導体が好例である。旺盛な需要に対応するために設備を増加した投資により、製造装置関連も大きな恩恵を受けた。

これまでの自動車産業では、一定の需要増の中でそれを上回る供給過剰な状態で価格競争が激化したことで値引き合戦となり利益を圧迫した。それが幸か不幸か、半導体不足により供給不足となり、値引きをする必要はなく、実質的な値上げが可能となり、円安も拍車をかけた。

これまで日本企業は「いいものを安く売る」という経営哲学への固執が世界競争で弱点となった。高度経済成長期のように数量が大幅に拡大するなら低価格の供給でも問題はない。しかし、需要が一定水準しか伸びないなら、「いいものを高く売る」という経営哲学に転換する必要があろう。今はこのチャンスを生かし、持続的な成長ができる企業を選別する時期が到来したようである。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.10   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：サイバー空間とデータの代表性」から

サイバー空間の唯一かつ本質的な基本制約がデータの代表性の確保

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、情報の世界をサイバー空間とリアル空間に分けて、２つの空間の特徴をIoTやセンサー技術と関連して解説している。

◯サイバー空間とリアル空間を結合し対応させるための制約

　山﨑教授によれば、情報を扱う空間はリアル空間とサイバー空間に分けられるという。リアル空間は我々が生活している現実の空間で五感やセンサーを使って情報収集している。時間の流れは過去から未来への一方向で空間と時間は連続的に変化する。

一方、サイバー空間は、コンピューターやインターネットが構築する仮想的世界で、データで構成されている。空間と時間は離散値で扱われ、0と1の2進数で符号化され、物理的には存在しないが情報の世界にのみ存在する。またアルゴリズムに従って情報処理が速やかに行われ実行される。リアル空間の時間の流れの一方向性や因果律の制約などは必ずしも存在しない。時間の流れはサイバー空間では符号の配列であるので逆転もできる。

リアル空間での情報処理よりもサイバー空間で変換して処理する方が圧倒的に正確で速い。したがって、リアル空間でのセンサーで収集されたデータはサイバー空間で高速に処理される。ただ、サイバー空間では人間がデータの意味を理解するのは困難であるので、必要ならデータをリアル空間に再変換してデータの意味を理解することになる。

ここで大きな前提条件がある。サイバー空間のデータがすべて空間的あるいは時間的にサンプリングされた値であることである。サンプリングの正当性すなわち空間的代表性と時間的代表性が保証されていることが前提である。この前提が崩れると、リアルの空間に再変換したときに状態が再現されず情報が失われるから致命的である。

データの代表性を確保するには、センサーの空間的な配置とデータ処理のサンプリング周期をサンプリング定理に従って定める必要がある。センサー信号の時間的変化が速い場合はサンプリングの周期を短くし、空間的な変化が急激であれば、設置するセンサーの密度を高めなければならない。センサー数やデータ量が増えればコストはかかるが、データの代表性の有無がサイバー空間とリアル空間を結合したシステムでは基本的特性を支配するために増加は止む得ない。これが、自由なサイバー空間の唯一の制約で、「データの代表性を確保」と呼ばれている。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍

2022.7.27  日経産業新聞の記事「トレンド語り：物件再販売にAI活用、中古住宅の流通後押し」から

AIにより最短1時間で物件価格を査定、最短2日でマンションを現金化

　コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）は中古マンションを好きなタイミングで適正な価格で売却できるサービスを手がけている不動産スタートアップ「すむたす」について注目している。

◯売却査定の不透明さや長い売却期間を軽減

　面川氏によれば、すむたすは一般の不動産会社のように売買を仲介するのではなく、同社が自ら買い取ることで、不動産売買を行うという。一般的な中古マンションの売却では、査定価格が不透明で、自宅の内見の対応を含めて面倒なことが多い割に、買い手を見つけるまで半年から1年くらいかかっているという。

すむたすでは、これらのデメリットが解消するが、市場価格より5〜10%程度低い売却価格になる。ただ、通常は売却時に売価の3%＋6万円かかる仲介手数料が不要なので、手元に残る金額は大きく変わらないという。

AIを活用することで、査定や買取の迅速化を実現し、すむたすが買い取ったマンションをリノベーションした後市場価格で販売している。この差額が同社の収益となる。

住まいの買取を簡単にし、中古マンション市場を活性化させることが同社の目標であるという。まだまだ中古物件は取引戸数が2割程度で空き家になることも多いという。しかし、中古住宅は環境負荷が新築の30分の1とかなり低く、SDGsの面からも有効だという。🏠🏡🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵