2022.8.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『カーブアウト』起業は誰のためか」から

制度自体は悪くないがユースケースの創出になっていないか

コラムの著者によれば、ホンダやソニーグループ、DeNAなど大手企業がカーブアウト型企業を支援しているが、そこに陥りやすい落とし穴があると指摘している。

○大企業であるが故の欠点か

　コラムの著者によれば、ホンダが社員の起業を支援する取り込みを進めているという。これまでは研究所が主体となって社員に新規事業のアイデアを募っていたが、その中で2020年から選択肢に起業を加えた。すでに2社の事例があるという。

このように大企業から起業して独立してイノベーションにつなげるという発想でカーブアウト型起業と呼ばれている。DeNAではさらに、カーブアウト型起業に投資するファンドまで設立している事例もあるという。南場智子DeNA会長は「事業の総面積を増やせる」とその効用を述べている。

ただ、この制度に陥りやすい落とし穴があるという。ソニーグループのカーブアウト候補の審査員を務めた経験者が次のように語っていたという：

「目的が元いた部署の事業支援のような形になっている例が散見される。今の仕事の延長線上というか…。もっと野心的な提案を期待していたので、ちょっと残念ですね」

よくあるのは、親の半導体事業で子（カーブアウト事業）が自社製半導体を使う事例で製品を作るといった、ユースケースの開拓に終始しているである。制度自体の問題ないが、本来、ユースケースは親会社がやるべきことで、大企業がやる利点はもっと事業投資を広げるものではないかということである。企業内起業家には、「それは、何のために起業なのか、会社のために夢が小さくならないか」と問いたいとコラムの著者は語っている。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵