2022.9.27  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：DX成功のポイント」から

成功の成否はICTではなく人間

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）がビジネスにおいて重要なキーワードになっているが、その挑戦の成否はICTだけではなく、社員とそれを強力に推進するリーダーシップが必要であることを説いている。

○リーダーの手腕に成否が左右する

　カップ氏によれば、DXを考える時、

• デジタル製品の革新
• ワークフローの自動化
• テクノロジーとデータによる顧客体験の向上

が目標になっている。しかし、最適なテクノロジーを探し出すことも重要だが、難しいのは人的な側面であるとカップ氏は指摘している。

つまり、小さなグループから会社全体にわたる組織の賛同がなければDXは成功しない。だが、多くは保守的で新しい現実を取り入れて、古い習慣を捨て、イノベーションを起こすことはそう簡単ではない。社員はいまはコンフォートゾーン（心地よい領域）にいるためか危機感がない。それを明確に伝え実行するリーダーの存在が重要となる。

リーダーは時間をかけて新しい働き方を受け入れてもらうことを小さなグループから徐々に全社に広げていかなくてはならない。そこでリーダーは、

• 影響力のある人物を特定する
• このような人物は信頼を受けており、非公式なコミュニケーションネットワークになりうる
• このネットワークは新しい働き方を伝道する宣教師であるリーダには強い武器となる
• また、このような非公式なネットワークはデジタル支持者同士をつなげる役割もある

といったポイントを掴み、会社でのDXが企業のビジョンにおいて如何に重要かを示すことにもなる。DXはこれまでにないビジネスモデル改革であり、不慣れなツールを導入しなければならないし、組織が協力しなければ十分な成果が出ず、社員が困惑する可能性もある。そこにはリーダへの反発や反抗、無反応といった抵抗があるだろう。その背景にあるのは新常態に変わる恐怖である。リーダはそれを理解しつつ心を鎮め、抵抗を克服できるかが鍵になる。🎾🏏🏓🏸💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.9.22   日経産業新聞の記事「WAVE：新グローバリゼーション」から

賛成（Agreement）ではなく合意（Alignment）することがグローバル企業の組織

コラムの著者 大崎真孝氏（米エヌビディア日本代表）は、外資系企業と日本企業の文化的違いについて話すことが契機となり、グローバル企業とは何かについて考察している。

○さまざまな違いを認める企業が真のグローバル企業

　大崎氏によると、自社をグローバル企業であると言い切れる会社に務める社員は幸せだという。国、言葉、文化、人種や性別といった様々な違いを認め、企業として同じ方向を向くことがグローバル企業の必要条件だという。それは規模ではなく、様々な違いを認めることで真のグローバル企業となる。

米IBMの2代目CEOであるトーマス・ジョン・ワトソン・ジュニアは、組織の成功を左右するのは資本力ではなく、基本理念、精神、意欲にあると看破している。大崎氏もこの3つが企業がグローバル化するポイントだという、理念、精神、意欲が様々な違いを一致団結させるという。

大崎氏のエヌビディアでは、世界中のリーダーシップチームが集まり、戦略を議論する。そこでCEOが全メンバーに問いかけることは、「agreementではなく、alignment すること」だという。それぞれの意見を認め、全てで賛成（agreement）できないかもしれないが、最終的に会社の方向性に合意(alignment)することを求めるという。その事例が同社がAIに大きく投資するという判断であったという。そこには同社の理念である「我々にしかできない技術で社会の課題を解決する」に一致している。 

一般的に組織が大きくなると、合意された戦略が薄まっていくリスクがあるという。しかし、確固たる理念が各社員を貫くことで、様々な違いが推進力に転化されるという。今の時代、時には朝令暮改が連発し、試行錯誤を重ねて自分達の立ち位置を確認することを余儀なくされる。かつての製造業やモノづくりでの職人たちの積み重ねた技術を、今はアイデアを積み重ねて合意形成すべきであろう。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：目標未達だったインバウンド」から

客数よりも消費額（売上高）に目標を絞るべき

コラムの著者は、日本政府が2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた2020年の実績は旅行者数、消費高ともに、地方の延べ宿泊数も未達であるのに、2030年までに客数を2019年の2倍弱、消費額を3倍強にするという目標を懸念している。

○コロナ前でも客数は増えたが売上は上がっていなかった

　訪日観光（インバウンド）が本格的にコロナ禍の中、再開しようとしている。歓迎の脳裏には、インバウンド政策が成功したというイメージがあるという。しかし、2019年の実績を観光庁が分析した一覧表をみみると、日本政府の本格的な観光振興策に取り組む直前の2012年に比べ訪日旅行者数は3．8倍、消費額は4．4倍と一見、大成功に見える。

しかし、日本政府が2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた2020年の実績は旅行者数、消費高ともに、未達成であった。2020年はコロナ禍の最中であたので、2019年の実績の評価では、

• 旅行者数：７９％
• 消費額：６０％
• 地方の延べ宿泊数：６１％

とかなり低迷している。

目標の半分しか売れない店舗もあれば、企業なら店長や地区担当者は激しく責任を問われる事態である。客数は増えれたが稼ぎが伴わない。その客数もコロナ前に伸び率の鈍化が始まっていた。有名観光地の混雑、「爆買い」の沈静化、地方への誘導の失敗、ゆとり層の日本観光の忌避があるのがコロナ前の観光立国の実像であろう。

再開をめどに、従来の客数ではなく、消費額に絞って量より質を求めるべきではないかというのが、コラムの著者の主張である。

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2022.9.21   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：大学の研究力低下、歯止めをかけるには」から

成果への正当で世界水準の評価による地位と報酬の反映がキー

コラムの著者円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、文部科学省の科学・学術政策研究所が8月に公表した「科学技術指標2022」に研究力の低下が顕著であることから、その対策として世界的な先端大学と同様に研究費獲得や論文執筆への評価を正当に行い地位や給与を反映するシステムが必須であると提案している。

◯20年間で米国やアジアの大学の研究力は大きく向上

円山氏によれば、「科学技術指標2022」やアジアウィーク誌（香港にて出版）によると、2000年時点でアジア・オセアニア地区の大学ランキングは京都大学が首位、ついで東北大学が2位であった。ところが、イギリス教育専門誌による現在のランキングでは、日本の大学は海外勢に大きく溝を開けられ、精華大学、シンガポール国立大学、香港大学、メルボルン大学などの後塵を拝している。

この研究力の低下と前後して、日本政府の大学院重点化と国立大学法人化の研究力向上施策がうまくいっていないためと述べている。特に2004年の国立大学法人化と基盤的経費の段階的削減がこれを加速したとも言われている。

一方、20年間で米国やアジアの大学の研究力は大きく向上した。この背景に、欧米の大学では、管理職と研究教員のキャリアパスが分かれており、教員は研究に専念できる点にあるという。日本の大学では、研究に携わりながら大学運営にも携わる二重性がある。また、優秀な研究者は論文を多數書き大型の研究費を獲得するが、給与は他の教員と同水準。これでは、学生は博士課程への進学を躊躇う。

米国や中国では大学教員の競争は熾烈で、生き残りのため研究費の獲得や論文執筆に必死で、これを正当に評価し、成果や能力でポジションや給与が反映されるシステムである。このようなシステムを日本でも作らなければ、大学の研究力低下は避けられないと、円山氏は憂いている。💣⛴🛫📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2022.9.21  日経産業新聞の記事「トレンド語り：紙のグリーティングカード、デジタル世代が再評価」から

首都ヘルシンキ郊外のエスポー市の実証実験

コラムの著者岩崎 博論氏（武蔵野美術大学教授）はフィールドワークのため、フィンランドに訪れ、実験的な取り組みを通じて都市のイノベーションを推進する様子を紹介している。

◯世界的に有名な先進都市エスポーは「サービスとしての都市」を実証実験中

　岩崎教授は研究テーマに関するフィールドワークのために、フィンランドのエスポー市で行われている実験的な取り組みに注目している。同市は首都ヘルシンキから地下鉄で15分も乗れば到着し、人口は330万人と、日本の大都市よりも規模は小さい。先進都市として世界的に知られている同市は、ノキアやマイクロソフトといった国際的なICT企業のおフォスもある。スタートアップ企業も集積し、欧州最大のスタートアップのイベント「Slash」も同市から誕生している。

同市は、「City as a Services（サービスとしての都市）」というコンセプトを掲げ、都市をハード面だけでなく、価値共創のための実験場というソフト麺の位置付けを併せ持っているという。

例えば、市内を歩くと、見たことのない超小型車が走行している。このクルマは隣国エストニアで創業したスターシップ・テクノロジーズの配達ロボットであるという。周囲の車を確認しながら器用に横断歩道を渡り目的地に動いていく。この配達ロボットも同市の実証実験の１つで、食料品チェーン6店舗から地域の8000世帯に配達しているという。

イノベーションを実現するには、地域の多様な関係者が関わり、自動配達ロボットもハード面だけでなく、小売店や行政、利用者が関与する。このような県警をCity as a Servicesをコンセプトとして実験的な試行を積極的に取り込んでいる。この共創（コークリエーション）はフィンランド各地で聞かれる言葉で、地域発イノベーションの規範として世界から注目されている。🖋✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇮