2022.7.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：景気対策としての不安管理」から

不安が解消されないままでは景気を圧迫する

新型コロナウイルスの新規感染が第7波と第6波を上回る感染者となり、日本政府は経済社会を回すことを優先して感染防止の規制をかけていない。しかし、コラムの著者は、飲食店や旅行のキャンセルが目立ち、消費の抑制や景気悪化になるのではないかと危惧している。

○新型コロナに対する国民の不安を傾聴し、これらを丁寧に対応することが重要

　コラムの著者によれば、東京都が7月末で1日3万人の新規感染者を超えていることから、消費に影響を与え始めているという。

日本政府や専門家が規制は不要と言っても国民の間に新型コロナウイルスへの不安が払拭されていない。特に医療機関の逼迫が報じられ、検査も受けられず、感染しても入院できないまま、たらい回しにされる不安がある。

重症化しにくいといっても、若年層でも厳しい闘病生活のさまが報じられて、後遺症に長い間苦しむ人も多い。さらに重症者が増えまた増加し死者数も増えてきている。

コロナワクチンを打っても感染するケースが多く、ワクチンには副反応がある。ワクチン接種後に死亡した人が千人以上いても、多くが「因果関係不明」で片付けられるという。期待の経口治療薬や国産ワクチンも遅れている。

新型コロナウイルスへの不安が解消されないまま感染者が増えると、外出を避け、外食や旅行を控えることになろう。これが景気を圧迫する。日本政府が、ワクチン接種の奨励と併せて、国民の不安の声を傾聴し、それらの１つ１つ潰して不安を解消することが急務であろう。不安の管理が景気対策となる。🦠💉😷⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵