2022.8.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『いいものは高く売る』に転換の機会」から

需要が一定水準の成長のみであれば「良品は高価」の経営戦略に転換

コラムの著者によれば、日本の企業の弱点と言われる「いいものを安く売る」の経営哲学の転換が、いまの経営環境だとチャンスだという。

○厳しい経営環境でも好決算が比較的多い

　コラムの著者によれば、2020年4月〜6月の決算発表が相次ぐ中で、

• 原油などの資源高騰
• 世界的なインフレ台頭
• 欧米での政策金利の上昇
• 急速な円安の進行

という厳しい経営環境でも好決算の企業が意外に多いという。

共通するプラス要因は、製品やサービス価格の値上げによるコストアップの吸収と円安のメリットである。販売量を増やした企業は数量効果も加わった。

世界的に不足している半導体が好例である。旺盛な需要に対応するために設備を増加した投資により、製造装置関連も大きな恩恵を受けた。

これまでの自動車産業では、一定の需要増の中でそれを上回る供給過剰な状態で価格競争が激化したことで値引き合戦となり利益を圧迫した。それが幸か不幸か、半導体不足により供給不足となり、値引きをする必要はなく、実質的な値上げが可能となり、円安も拍車をかけた。

これまで日本企業は「いいものを安く売る」という経営哲学への固執が世界競争で弱点となった。高度経済成長期のように数量が大幅に拡大するなら低価格の供給でも問題はない。しかし、需要が一定水準しか伸びないなら、「いいものを高く売る」という経営哲学に転換する必要があろう。今はこのチャンスを生かし、持続的な成長ができる企業を選別する時期が到来したようである。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵