2022.8.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アパレル、真のリサイクルを」から

回収箱に入れた服は適切に再利用されているのか

ファッションや生活雑貨の企業がリサイクルに取り組む動きが広がってきているが、店頭に回収箱を置いて、不用になった衣類を利用客から集めるのもその一手段である。コラムの著者は、課題として回収箱に入れられた衣類の行き先であると指摘している。

○古着の輸出や寄附は途上国の成長を阻害

　コラムの著者によれば、これまでは一着の服を修繕して着た時代とは異なり、大量購入、大量廃棄する消費者が増えてきたという。回収と再利用がつながれば環境保護につながり素晴らしいがそうとは言い切れない実態があるという。

2021年イギリスBBCなどは回収品を含む古着流通の裏面を大き報じたという。専門業者を通じて、アフリカ、南アメリカの特定の国や町に古着が集まる。中古品以外に寄付による衣服もあるという。一部は安く再輸出されるが、かなりの割合で郊外に廃棄されるという。環境保全にはマイナスである。山積みになった化学繊維が自然発火することもあるという。

かつての途上国、日本もそうであったが、技術力に乏しい国ではアパレルは参入しやすい数少ない産業である。先進国から途上国への古着の輸出や寄附は地場企業の成長を阻害すると、途上国からの反発も大きい。

一方、先進国の消費者は、企業の脱炭素や貧困解消の取り組みへの関心が高い。自分が回収箱に入れた衣服は、適切に再利用されているのか。そうした消費者の疑問にもアパレル産業は適切に答えなばならないだろう。👔👕⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧

2022.8.15   日経産業新聞の記事「SmartTimes：副業は専門性を踏まえて」から

企業の多くが従業員の成長と人脈や情報、アイデアを取り込む効果を期待

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、最近、国内の企業や経営者が副業・兼業を許容する流れが急速に広がっているという。伊藤教授も自らの兼業体験からその意義について述べている。

○パートタイム起業への道も

　伊藤教授によれば、2018年に厚生労働省が副業・兼業に対するガイドラインを策定し、経団連も2021年に「副業・兼業の促進」と題した提言を発表している。

企業は、これまで就業規則で、競業避止義務や営業秘密の漏洩防止などを理由として副業を厳しく制限してきた。さらに副業先で問題を起こすと信用に傷がつくというリスクもあり、また従業員の健康の管理や労働時間も課題であった。

企業側がここにきて副業解禁に傾いたのは、社外の経験が従業員の成長を促し、有益な人脈を形成したり、アイデアを取り込む効果があるとみたからである。また、従業員の副業に対する動機と行動の変化もある。これまでは所得の補填といった位置付けが多かったが、現在は本人の自己実現、スキルや知識の習得、キャリア形成の手段としての意識もあるという。

伊藤教授も10年以上兼業をしてきたが、経験は有益でありったが、苦労は付き纏ったという。一般的に専門職は副業に役立つが、マルチタスク化していく。少し判断を誤ると、多種多様な業務に処理能力が追いつかなくなってしまうという苦労だという。

副業には副次的な価値もあると伊藤教授は指摘している。それはフルタイムの起業ではなくパートタイムの起業で、リスクを抑えながら、経営経験や人的ネットワークの形成を積み上げるという貴重な体験ができる。世界的にもパートタイムアントレプレナーの現象が広がっているという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.16  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：老舗企業の変革の契機」から

100年以上続く寡占市場を突破したスタートアップ

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）が取り上げるのは米国のマットレス業界で、長年寡占状態であった市場が安眠どころか他のプレーヤーの参入が業界を大きく変えた事例を語っている。

○スタートアップとしては成功しなかったが業界変革の契機に

　小松原氏によれば、他のプレーヤーとはスタートアップのキャスパーである。米国のマットレス公開はシモンズやシーリーといった100年以上続くブランドの寡占状態であった。そこにキャスパーが参入した。その変革とは従来のマットレスの購買体験に課題が多いことを解決する手段を示したからであるという。

購買体験の課題とは、

• 実際にマットレスの寝転がって見ないと購買判断ができない。つまり、ショールームに行く必要がでてくる。
• 配送にも日数がかかる。通常数週間かかった。
• 搬入にも購入者の立ち会いが必要である。

キャスパーはブランドが直接顧客に販売するD2Cモデルである：

• マットレスを折りたたんで圧縮し小さな冷蔵庫大の梱包で宅配する。いわゆる、「Bed in a Box」というマットレスの配送形態を広めた。
• 100日間の無料返品保証。とにかく、手軽に返品できることを懇切丁寧に説明している。つまり購買判断の寝転がることは自宅で体験できる。
• 3日後の配送で、玄関に届き、小さなロール状になったいたため転がしながら簡単に寝室に運べる。搬入に立会いも不要で、簡単に設置できる。

このようなキャスパーの動きに老舗も黙っておらず、シモンズが動いた。まずはD2Cモデルへの転換で、D2Cの競合であったタフトアンドニードルを買収し、150年続くシモンズのブランド戦略やロゴをZ世代をターゲットに刷新したのだ。「Bed in a Box」の形態をとり、価格帯は500ドル以下で、ロゴもウェブサイトも明るい色調に変え、「Just for Fun-ZZZ」と銘打って若者が眠りを楽しめることをコンセプトにした。

こうした動きが業界に、「Bed in a Box」形態などを常識化して変化を促し、一時期はキャスパーもユニコーンとなったが、黒字化を果たすことなく、PEファンドに買収され最近は話題にも登らないという。

確かにスタートアップとしては成功とは言えないが、旧態依然とした老舗企業を変革に追い込み業界の新陳代謝に果たした役割は大きいという。🛌💤🛏💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.8.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：GXのコスト負担は？」から

インセンティブをせがむばかりでコスト負担の主体性はないのか

コラムの著者は、岸田文雄首相肝入りでGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議がスタートしたが、既得権益者の変わり映えしないメンバーで脱炭素社会実現を梃子に成長戦略が描けるのかと厳しい言葉を出している。

○GX実行会議でコスト負担者の明確化はできるのか

　コラムの著者によれば、GX実行会議のメンバーは経済団体や労働組合、エネルギー業界、金融業界といった「おなじみ」の既得権者を代表ばかりと見えるという。

会議では、150兆円を官民で投資する工程表を作成、国債発行で20兆円を賄うという。さらに原子力発電所を再稼働し加速させ、新増設にも道筋をつける。再生可能エネルギーの最大導入策も検討するという。

官民一体といった場合民間側から主張されるのは「インセンティブが欲しい」ということも集約されるという。政府からの補助金や税制優遇、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に代表される利用者への確実な価格転嫁策といった「お金をもらうこと」ばかりである。GXのコストを自ら払う気がないのが、既得権者のこれまでの主張である。

• 20兆円の国債の償還財源
• 原子力発電所の再稼働・新設にむけた過酷事故対応
• 余剰プルトニュウム削減策
• 核のゴミの最終処分策
• 再生可能エネルギーでも大手商社が洋上風力発電を安値で落札する先に利用者へのコスト転嫁が透けている

といった諸問題が未解決である。その中でのGX会議で、これらのコスト負担をどうするのか明確化しなければ何も変わらない。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.12   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ネットの発展とVCの進化」から

Web3に対応してVC3の時代へ

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、ブロックチェーン技術がもたらしたインターネット社会の変化、Web3に対応し、VB投資を行うVCもその要求に応じてVC3というべき進化していることを語っている。

○日本のユニコーンの輩出と新事業への進展に期待

　高宮氏によれば、

• ネットメディアや電子商取引（EC）の「受信の民主化」であるWeb1
• SNSやUGC（ユーザーによるコンテンツ作成・発信）の「発信の民主化」であるWeb2
• 「所有権の民主化」であるWeb3

と進化し、VCもVB投資をおこなうことから投資環境が変わっていったという。

• 1990年〜2010年半ば（VC1の時代）：資金供給という最も基本的な付加価値を提供。それ以前は、リスクマネー自体、存在しなかった。当初は数千万円単位。
• 2010年半ば〜2020まで（VC2の時代）：アベノミクスの追い風。多数のVCが設立。VCの投資額も倍々ゲームで増加。2021年には8000億円を達成。10億円単位の投資が当たり前に。VCは資金供給以外の付加価値にも移行し、戦略や組織開発、CXOやメンバーの採用。CVCのように事業会社のアウトソーシングも始める。2018年メルカリが日本初のユニコーンとして上場。
• 2020年代（VC3の時代）：投資額の増加で100億単位となりVCの付加価値はVC1の資金供給の大規模版に成長する。日本からのユニコーン輩出の原動力を目指す。

ここからは、海外戦略も含めたユニコーン支援へと拡大していくという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸