2022.6.27 日経産業新聞の記事「SmartTimes：『企業文化』という落とし穴」から

企業文化は作るものではなく、結果

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング パートナー）が指摘するのは企業経営の根幹でありながら、定義は曖昧でポジティブにもネガティブにもとられる「企業文化」に考察し提案している。

○ やるべきことをなおざりにして文化のせいにしていないか

　野口氏によれば、企業経営には、組織改革、管理会計、業績評価、リエンジニアリングなど様々な戦略的な経営手法が注目され、時代背景によってキーワードが生まれてきたという。今なら、DXやサステナビリティーなどがこれにあたる。一方で、「企業文化」というキーワードがある。企業にも人類の歴史で醸成された文化が必要だとされ、企業経営者も折にフィレて、「我が社の企業文化を変えなければならない」と定着した言葉として使われている。

企業文化そのものは、野口氏によれば定義も曖昧で、目に見えず、本来にない意味で使われることが多いという。しかも厄介なことにポジティブにもネガティブにもとられる。「売り上げが上がらないのは当社の伝統的な企業文化のせいだ」というように、本来の原因を追求せず、とりあえず実体のない「企業文化」のせいにする。これでは課題解決にはならず、見過ごすことも多い。

野口氏は、では企業文化を作るにはという問いに、日々の仕事を変えることに重点をおいた方策が良いという。例えば、多様性にあふれた企業文化を作りたいのであれば、組織の壁をなくすために大きな組織改革をやったり、コラボレーションを促すためにプロセスや業績評価指標を導入するのも一手段だという。その結果様々な価値観を持った社員が他の人と価値観をぶつけ合って、新しいものを生み出せるようになるという。

企業文化の醸成は聞こえは良いが、直接関連しないことも行う必要があり、時間がかかる。つまり文化は作るものではなく、取り組みの結果として後から出来上がるものだと野口氏は指摘している。「変える」のではなく「変わっていく」アプローチが重要だという。📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.6.24  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：伝わらない企業発信、『我が社』ではなく『私』主語に」から

「中の人」の試行錯誤で個性を失わずブランド作り

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はシャープの「中の人」の試行錯誤を紹介している。

◯傾聴からアクティブに

　西川教授によれば、デジタル社会になり、情報が氾濫することで、企業の発信は消費者にかえって伝わりにくくなっているという。企業がSNS上で顧客と友達のようになることが、その突破口であはあるがこれがかなり難しいという。

2011年5月の開始より毎日発信を続け、フォロワー数現在82万人のシャープの「中の人」こと、山本 隆博氏は毎日会社でのニュースリリースする話題がないことから苦労したという。

同氏は、「伝わらない時代は、誰が言うか、誰から伝わるかが全てで、その誰とは友達か好きな人だ」という。同氏は企業アカウントの中の人であっても、友達のように振る舞えないかと試行錯誤を重ねてきたと言う。具体的には以下のようなことをおこなってみたという。

• 勇気を出してパーソナルな言葉を発信した
• 顧客の投稿に反応した
• タイムリーに顧客に情報を提供した
• 経済的な便益を提供した
• 困りごとの窓口になった

という。顧客のコメントには無反応という企業が多い中、顧客に寄り添う対応をしてきた。企業の中に「良い人や立派な人」がいると感じてもらうことが重要で、このような信頼で情報が伝わるという。さらにこのような活動が広告賞を受賞することにもつながった。

しかし、このような属人的な対応では企業での引き継ぎが課題となった。山本氏はこれに対して個性はありつつ、企業アカウントとしてのブランドができれば、ラジオ番組のパーソナリティーが変わっても人気を引き継ぐような感覚で進められるという。企業アカウントの発信の第一歩として主語を「我が社」から「私」に変えることだという。💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.6.24 日経産業新聞の記事「SmartTimes：技術人材で地球益に貢献」から

ナンバーワンよりオンリーワンを目指す橋梁仮設工事会社

コラムの著者 田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会 副会長）が紹介している野田クレーン（岐阜県大垣市）の野田重秀氏の活動を公益資本主義で目線で語っている。

○ 海外の人材を資本主義推進協議会 副会長

　田中氏によれば、野田氏は以下のような経歴を持つ：

• 祖父が野田クレーンを創業。父が社長で阪神大震災があったった時期に入社。大学は機会システム科でプラントエンジニアを大手で勤務していた矢先に阪神大震災。
• 工事で必要な機械を独自開発。特許取得。社内外に信用信頼を示すため難関の技術士に挑戦。習得後、公益資本主義推進協議会の活動に参加したとき「地球益」を考えさせられる。
• 地球益のため社内改革を推進。海外も地球益には重要な活動であることを自認。このとき三菱商事の案件を請け負う。三菱商事のインドネシアでの人材育成に驚く。

クレーン外会社のノウハウを、インドネシアを元め海外の人材教育にも貢献し、海外の人材を日本で育成し、その後母国で指導者として現地でも役立つ人間を育成している。🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇲🇲🇮🇩

2022.6.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：若き社会人に『リベンジ休暇』を」から

可愛い子に敢えて旅をさせるプラス効果

コラムの著者は、自らの経験を踏まえて、コロナ禍の3年間で新入社員は、修学旅行も卒業リ旅行も未経験のままで社会人として成長するタネとなる意志が生まれないのではないかと危惧して「リベンジ休暇」を提案している。

○巣ごもり新人は「世代」の規模

　コラムの著者によれば、大学卒業前に東西冷戦の東ドイツのバックパッカーとして旅行したという。何でも見てやるぞと街にでると、住人は日本人バックパッカーを珍しがり、温かく迎えてくれたという。その後ベルリンの壁が崩壊、2年後に消えたソビエト連邦の衛星国家を当時肌で感じたことは、コラムの著者がその後国際報道記者としての下地になったという。

コロナ禍での外出制限やオンライン授業で、学友との交流もないまま卒業した新入社員は今の時期そろそろ仕事の内容が理解できてきた頃であろう。コラムの著者は、そこで敢えて「リベンジ休暇」を付与できないかと提案している。まさに可愛い子に旅をさせることのプラス効果を考えたいという。🎒💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪

2022.6.22 日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップと銀行」から

メガバンクもスタートアップに注目

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）によると、スタートアップの資金調達はVCとのイメージが強いがVCによるエイクティではなく、銀行によるデッドによる資金調達の方がより現実的で成長の合わせた財務計画が進めやすいという。

○ スタートアップもIPO後は銀行との付き合いが必須

　谷間氏によれば、スタートアップの資金調達が必ずしもVCではなく、事業収益を独自で上げ、その収益もしくは収益見通しで銀行借入（デッド）を検討するのが上策であるという。

増資による資金調達も、資金だけでなく事業でのメリットを考慮して、事業協力者や事業会社から順に検討し、VCからの資金調達は最終手段とした方が良いという。

宇宙事業や医療などハイリスクなものは確かにVCからの資金調達を考えるが、ほとんど資金が必要計画であれば自己資金と銀行借入を組み合わせて一定の資金確保はできるという。しかも、スタートアップこそ銀行とうまく付き合うべきで、IPOなどを考えると銀行グループの証券会社や信託銀行の支援を受けたり、販売や営業においても銀行にある情報で取引を円滑に進めることも可能である。銀行側も、IPO後信用度が上がり、急速に成長する段階でM&Aやシンジケートローン、創業者の個人の資金運用などの収益機会が存在する。

谷間氏は、みずほ銀行系、三菱UFJ銀行系、三井住友銀行系のメガバンクがそのグループ連携で、銀行、信託銀行、証券会社が一丸となってスタートアップを支援する体制を充実しようとしている。メガバンクは資金規模、情報量、人材などあらゆる面で国内金融のトップであることから、一般の中小企業とは異なりスタートアップはこれらのリソースを活用すべきだと谷間氏は語っている。🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵