2022.5.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ベトナム、ロシアとのつながり」から

ベトナム戦争からの関係が続く

コラムの著者は、軍事的にも産業的にもつながりが深いベトナムとロシアの関係について語っている。

○近年は日米韓とのつながりが強まる

　コラムの著者によれば、4月30日はベトナム戦争の終結を迎えた日である。サイゴン陥落（ベトナムではサイゴン解放という）の日、南ベトナム大統領官邸に突入した二台の戦車が国宝としていまも展示されている。当時のソ連製戦車と中国がソ連からライセンス生産した戦車である。その後継機が今回のロシアのウクライナ戦争に使われている。

現在でもベトナムの軍備の95％以上がロシア製で2016年、米国が武器禁輸全面解除後も価格と運用の面で課題が多く、米国製は使われていない。中国との領有権を争う南シナ海防衛の鍵となる潜水艦もロシア製である。

また、ロシアの新聞情報では、ベトナムとロシアが初の合同軍事演習を行うことを報道したが、ベトナム側は否定せず、国連のロシア避難決議も棄権した。また、南のニャチャンもロシアが租借していた軍港でロシア人も多く、ベトナムの大企業の経営者の多くがロシア留学組である。ベトナム戦争の爪痕とその関係は今も残っている。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇻🇳🇷🇺🇰🇷

2022.5.25   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ポストコロナへの備え」から

すでにコロナ禍の影響とはいえない経済状況

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザーリー代表取締役）は、企業は約2年間にわたってコロナ禍の影響を受け、そこから脱却し。ポスト・コロナでの経済活動を見通せなばならない状況にあると語っている。

○ すべては変化の見極めと対応力で将来が決まる

　谷間氏によれば、ポスト・コロナで見通せない将来を予測不能でありながら、先を常に注目しながら緻密にビジネスモデルを再構築しなければならないという。

新型コロナウイルスの感染拡大で、以下のような変化が起こった：

• 人々の価値観の変化
• ライススタイルの変化
• テレワークや会食控えなどの企業活動の変化
• 海外渡航の回復の程度
• 円安の影響

と枚挙にいとまがない。各企業は早期に戦略を見直し実行に移さなければ生き残れず、この対応スピードが明暗を分けるだろう。政府からの支援はいつまでも期待できないしすべきではない。

ECを軸としたネット販売だけでなく、リアルの流通も大きな影響を受けた。こえからはネットとリアルのバランスがどの程度になるのかも見極めねばならない。

働く方もテレワークによる組織への帰属意識の低下や副業・複業の浸透、ワークライフバランスの価値観の変化が起こり経営者にも大きな影響を与えることになる。

企業のそれぞれの未来が輝くかは、これからの変化の見極めと対応力にかかっている。しかも大企業は安泰ではなく、対応が遅いことからスタートアップにとって有利な状況ともいえる。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.5.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：週休３日制は広がるか」から

コロナ後の新常態で生産性の向上からの議論

コラムの著者は、日独の働き方について比較し、新常態での働き方について考察している。

○ドイツでもホームオフィスやワークライフバランスが話題に

　コラムの著者によれば、2022年は日本の大手企業で注目されているのが「週休３日制」だという。塩野義製薬、パナソニックホールディングス、日立製作所などで導入の予定があるという。ポストコロナでの働き方改革の1つであるが、従来のイメージとは異なる。

これまでは、週休３日制に関連して育児や介護を抱える社員や、再雇用のシニア社員向けの限定的な制度と見られていた。それが、コロナ禍で在宅勤務の定着や政治の旗振りもあって新常態で生産性向上を目指すような議論に一歩進んできた。

コラムの著者は、週休３日制と聞くとドイツのVWを思い出すと言う。1990年東西ドイツの統一後、厳しい国際競争で販売減の大ピンチに陥った。「ドイツ国内で3万人の削減が必要」と言われ、VWは、労働時間を減らし賃下げを断行して、リストラを回避した。長らくドイツで週休３日制（現地では週4日勤務とよばれる）といえば、雇用を守るワークシェアリングを意味していたと言う。

ドイツでも働き方改革は課題で、勤勉なお国柄ではあるが、ホームオフィスやワークライフバランスが話題になると言う。ただ、現状の日本では賃下げして雇用を守ることや中小企業での導入は厳しい。日独共に従来の製造業での働き方から脱却するかが課題であろう。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪

2022.5.25   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：モノづくり革命は『加算的』手法で」から

生産手法の大変革は減算的から加算的手法への移行

　コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、これまでの減算的生産手法から加算的線算手法に変え、限られた資源やエネルギーを有効活用していくことが不可欠になると断言している。

◯鋳造、射出成型、そして３Dプリンタなどが加算的生産手法

　山﨑教授によれば、モノづくりの過程での加工前後に質量がどう変化するかに着目すると、切削加工のように質量が減る場合（減算的加工）と、機能部分が付け加わる場合（加算的加工）に区分できると言う。

3次元構造を持つ製造では、源算加工が多いとされる。設計通りの機能を発現するのに必要な部分を残し、不要な原材料部分は打ち抜きや開孔切削などの加工で除去する。すなわち、廃棄するかリサイクルすることになり、原材料の無駄や運搬コスト、エネルギー消費を起こす。ネジやナット、歯車、軸受など源算加工で生産される。デジタル社会を支える電子回路基板の生産にもエッチング処理など源算加工が行われる。最近は、印刷技術の発達で、トランジスタやIC、抵抗などの電子部品を基板上に物理的に固定し、電気的に接続して電子回路やシステムを形成する。さらに液晶ディスプレイなどでは、薄膜トランジスタなどの制御素子や電極をガラス板上で作り上げていく加算的加工が行われ、従来とは異なった源算加工からの移行がはじまった。

加算的手法の特徴は機能発現に必要な部分だけを付加するために無駄が少なくなる。これは、原材料の製品への供給形態が大きく変わることを意味している。金属を鋳型に流し込む鋳造、樹脂を加工する射出成型などの加算的手法がすでに使われている。機能を発揮する部分を正確に配置し、目的の機能を実現する技術が鍵を握るといえる。

特に重要なのは印刷技術、とりわけ３Dプリンターが実現した積層型手法はモノづくりの現場に革命的な変化をもたらすだろうと山﨑教授は予想している。加算的手法は原材料の供給のみならず設計手法も変わり、原材料の利用率が大幅に上がり、加工後の処理負担も減る。さらに資源やエネルギー問題への施策としても有用であろう。🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.5.23   日経産業新聞の記事「SmartTimes：タブーなしで女性問題」から

伝統的な家族の是非を問う以前に維持さえも難しい状況

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、女性問題に対する認識の甘さを政府の関係委員を務めて初めてわかったという。

○ 女性問題が根深いものになってしまった要因は

　石黒氏によれば、統計によれば1970年代の婚姻数は約100万件で、離婚は10万件であったという。現在の状況は婚姻は60万件に及ばず離婚は20万件で3人に1人は離婚経験がある計算であるという。年配の年齢層では、離婚率が高いと言う実感がなく、自分ごとではないという。このギャップが女性問題の議論が盛り上がらない要因でもある。

さらに母親が30代になって離婚するケースが多い。就学前の子供をもって離婚に至っている。さらに統計によると、ひとり親世代の約半数が相対的貧困となっている。つまりシングルマザーの貧困問題は限られた特殊なことではなく、普通の人に起こる問題と言える。

女性問題といえば、給与や管理職の話だけではなく、離婚、シングルマザー、寿命など、以前にはなかった問題が増えている。さらに伝統的な家族像が維持がすでに難しくなっている。社会の仕組みが50年間で大きく変わってしまった。既存の枠組みでの女性問題での対策はすでに現状問題の解決には繋がらない。もはや、タブーもそこにはなく、新たな枠組みの議論が必要と、石黒氏は感じている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵