2022.6.27 日経産業新聞の記事「SmartTimes：『企業文化』という落とし穴」から

企業文化は作るものではなく、結果

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング パートナー）が指摘するのは企業経営の根幹でありながら、定義は曖昧でポジティブにもネガティブにもとられる「企業文化」に考察し提案している。

○ やるべきことをなおざりにして文化のせいにしていないか

　野口氏によれば、企業経営には、組織改革、管理会計、業績評価、リエンジニアリングなど様々な戦略的な経営手法が注目され、時代背景によってキーワードが生まれてきたという。今なら、DXやサステナビリティーなどがこれにあたる。一方で、「企業文化」というキーワードがある。企業にも人類の歴史で醸成された文化が必要だとされ、企業経営者も折にフィレて、「我が社の企業文化を変えなければならない」と定着した言葉として使われている。

企業文化そのものは、野口氏によれば定義も曖昧で、目に見えず、本来にない意味で使われることが多いという。しかも厄介なことにポジティブにもネガティブにもとられる。「売り上げが上がらないのは当社の伝統的な企業文化のせいだ」というように、本来の原因を追求せず、とりあえず実体のない「企業文化」のせいにする。これでは課題解決にはならず、見過ごすことも多い。

野口氏は、では企業文化を作るにはという問いに、日々の仕事を変えることに重点をおいた方策が良いという。例えば、多様性にあふれた企業文化を作りたいのであれば、組織の壁をなくすために大きな組織改革をやったり、コラボレーションを促すためにプロセスや業績評価指標を導入するのも一手段だという。その結果様々な価値観を持った社員が他の人と価値観をぶつけ合って、新しいものを生み出せるようになるという。

企業文化の醸成は聞こえは良いが、直接関連しないことも行う必要があり、時間がかかる。つまり文化は作るものではなく、取り組みの結果として後から出来上がるものだと野口氏は指摘している。「変える」のではなく「変わっていく」アプローチが重要だという。📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵