2022.5.25   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ポストコロナへの備え」から

すでにコロナ禍の影響とはいえない経済状況

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザーリー代表取締役）は、企業は約2年間にわたってコロナ禍の影響を受け、そこから脱却し。ポスト・コロナでの経済活動を見通せなばならない状況にあると語っている。

○ すべては変化の見極めと対応力で将来が決まる

　谷間氏によれば、ポスト・コロナで見通せない将来を予測不能でありながら、先を常に注目しながら緻密にビジネスモデルを再構築しなければならないという。

新型コロナウイルスの感染拡大で、以下のような変化が起こった：

• 人々の価値観の変化
• ライススタイルの変化
• テレワークや会食控えなどの企業活動の変化
• 海外渡航の回復の程度
• 円安の影響

と枚挙にいとまがない。各企業は早期に戦略を見直し実行に移さなければ生き残れず、この対応スピードが明暗を分けるだろう。政府からの支援はいつまでも期待できないしすべきではない。

ECを軸としたネット販売だけでなく、リアルの流通も大きな影響を受けた。こえからはネットとリアルのバランスがどの程度になるのかも見極めねばならない。

働く方もテレワークによる組織への帰属意識の低下や副業・複業の浸透、ワークライフバランスの価値観の変化が起こり経営者にも大きな影響を与えることになる。

企業のそれぞれの未来が輝くかは、これからの変化の見極めと対応力にかかっている。しかも大企業は安泰ではなく、対応が遅いことからスタートアップにとって有利な状況ともいえる。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵