2022.4.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンド再開のわな」から

中国の今後の出方で大きく変わるインバウンド需要

コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染状況からインバウンド（訪日外国人旅行）は閉鎖状態から門戸を開放してほしいとの要望が高いが、それに伴うリスクについて言及している。

○インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％

　コラムの著者によれば、コロナ前はインバウンド需要で各地の物販店や宿泊業は潤ったが、コロナ禍状況によっては早く再開してほしいという要望が日増しに高まっているという。日本政府もそのタイミングをはかっているように思える。

しかし、単純な再会には大きなリスクを伴っているという。1つは観光公害の問題である。バスが混雑して地元の人たちが移動できないとか、ゴミなど問題が過去には発生している。これを再開を期に繰り返すのかといった課題がある。

２つめは長期的な政治や経済の問題がある。ロシアによるウクライナ戦争は世界を自由主義と権威主義体制の国々に分断した。日本や米国は自由主義体制であり、ロシアや中国は権威主義体制にある。コロナ前には、インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％ということから、もしも香港に続き、台湾までも中国の完全な勢力下に入ってしまったら、インバウンドでの観光客は中国政府のコントロール下に置かれることになってしまう。

奇しくも欧州でロシアは天然ガスの供給に対して経済活動が左右されている。日本の地域経済への効果が大きいインバウンドで中国は観光客の「蛇口」の開閉ができる。これを避けるためには、欧米豪の自由主義国からの観光客を誘客すべきであろう。✈️🧳💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇨🇳🇰🇷🇹🇼🇭🇰🇦🇺🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪

2022.4.27  日経産業新聞の記事「トレンド語り：誰も取り残さない衣類、変革は小さな市場から」から

市場は小さいが需要があるところにはイノベーションが生まれる

　コラムの著者 岩崎 博論氏（武蔵野美術大学教授）によれば、アパレル産業は持続可能性の立場から生産工程や廃棄、脱炭素に注目され。同産業界の構造的な課題を解決することが迫られているという。

◯変革を迫られるアパレル産業

　岩崎教授によれば、アパレル産業の構造的課題として、生産工程でのCO2の排出や売れ残り商品の廃棄、プラスチック包装などの多岐に渡っているという。

そんな中で社会的課題の解決を目指しているスタートアップを岩崎教授は紹介している。SOLIT（東京都渋谷区）もそのようなスタートアップで、誰も取り残さない社会の実現を目指している。既成服では体型や障害で利用しにくい顧客にパーツごとにサイズや仕様を選べるセミオーダー型の衣類を提供しているという。

同社の商品はシャツやジャケット、パンツといった基本的なアイテムを選んでいる。同社の売りはその細部にあるという。例えばシャツは通常のボタンに加えて、より着替えやすいマグネット式のボタンに変えることができるという。ジャケットやパンツは車椅子でもシルエットが美しくなるように設計されている。ジャケットは腕が袖を通しやすいように広めになっていたり、パンツは引っ張るだけで簡単にウエストが調整できるようになっている。力が弱い人や障害を持つ人にも着やすい工夫が随所にあるという。

売れ残りを防ぐためにセミオーダーでの販売や、購入後すぐにゴミになるタグや下げ札、プラスチック包装は使っていない。アパレル産業での加工プロセスでの課題に真摯に向き合うことを明確に示している。

同社はドイツの世界的デザイン賞であるiFデザインアワードで最優秀賞のGOLDを受賞している。対象となる市場は小さいが、確実に需要のある分野でイノベーションを起こし課題を解決しようとしている。👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022..4.26  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：未来は若者に任せよう」から

人材にもはや年輪を重ねないと得られない経験は不要

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）はシリコンバレーのエコシステムに触れ、日本との差異を考察している。

○若者の障害を取り除き前進を支援するのが大人

　校條氏によれば、米では若手ゴルフプレーヤーが注目されているように若手の活躍が凄まじく、シリコンバレーでもスタートアップ後成功する人の年齢も若くなっているという。

この時代が新しい技術を核に新しい産業が生まれる転換期だという。NFT、AI、６G通信、ロボティクス、デジタル医療・医薬といった基本技術が産業創造の中核になっている。このような先端技術を率いるのも人間である。しかし、今までとは異なり、歳を重ねないと得られないような経験はICTの発達で必要性がなくなってきた。

シリコンバレーのエコシステムでは、若き起業家が引退しても大丈夫なくらいの成功を収め、それを再投資して大きな挑戦への糧となる。それがやがて大きな企業価値を生み、雇用を増やし、労働人口を吸収する力となっている。

それと比べて日本国内では、相変わらず安定した雇用を望む新卒採用が雇用の中核のままである。これでは新産業の創出の芽が育たず、雇用の拡大にも繋がらない。「止まらないぐらいにゆっくりと進めば良い」という孔子の教えは新規事業創出では当てはまらず、超ハイスピードで前に進む必要がある。大人の役割は、前進を阻むものをなくし、若者の前進を促すことだという。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.4.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米国弱体化論の落とし穴」から

米国の外交の失敗はあっても米国の国力の低下を意味しない

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で米国の弱体化論が取り沙汰されているが、それは一面性で弊害も多いという。米国外交の失策であって米国の国力低下を意味はしていないという。

○ICT、金融、軍事の力は世界でもダントツ

　コラムの著者によれば、弱体化論の背景に

• 世界の警察官をやめる：オバマ氏
• アメリカンファースト：トランプ氏
• アフガンからの撤退：バイデン大統領

といった方針の大転換で、世界に力の空白を生んでしまった失策があるという。中国の南シナ海進出、ロシアのウクライナ侵攻もそれにつけこんだものだという。ただ、忘れてはならないのは、米国の国力は健在で低下を意味はしていない。

データで見れば米国は今も唯一のスーパーパワーを持っている。

• 世界のインターネット・サイバー空間は米大手企業が席巻
• 技術力、イノベーション力で他国を圧倒
• 基軸通貨ドルを通じて世界の金融にも圧倒的な影響を与え続けている
• 軍事費は8892億ドル（2020年）で2位中国の3倍、ロシアの10倍

米国は事実、巨大な民主主義国家であり人権尊重であり、多くの難民が望む最後の目的地になっている。

さらにウクライナ侵攻で米国への求心力が強まっている。独裁・専制という大きな脅威を前に米国内の保守派とリベラル派の違いは小異にみえる。フィンランドやスウェーデンが北太平洋条約機構（NATO）加盟の意向でベクトルが揃い始めた。力による現状変更を許さない世界秩序の再構築にむけ米国は期待されている。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇺🇸

2022.4.22　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ネット時代の中等教育、3000日の冒険で創造性磨く」から

日本再生の原動力は10から18歳の中等教育にあり

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、前回に引き続いて若年層の教育について、中等教育が大きな変革と社会課題の解決に役立つと「3000日のアドベンチャー」を提案している。

◯才能を広げる中等教育へ

　関沢氏によれば、内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（2018年、日本・韓国・米・英・独・仏・スウェーデンの18から29歳対象）を参考に、今の若年層の教育のあり方などについて提案している。

今年4月から成人年齢が2年早まり18歳となった。知力、体力とも10代の成長は著しい。将棋、囲碁、コンピューターゲーム、スポーツ、楽器演奏、科学研究、社会運動など多方面で活躍している。

と同時に10歳を境として状況を客観的に捉えてことで、他者より自分が劣っていることで気に病むことも増え「10歳の壁」と呼ばれているという。さらに前掲の内閣府の調査では日本の若年層は自己肯定感が他の国に比べて低いという。

日本の回答者は「自分自身に満足している」率が45.1%、他の6カ国平均が80.4%となっている。「自分には長所がある」という率を見ると、日本は62.2%、他国平均の84.7%を下回る。この結果から、若年層は伸びていく層と自信を失う層に別れる。活躍中の10代は、学校外で鍛えられ、学校制度が逆に子供の成長に追いつかない。基礎固めの初等教育は10歳で修了し、18歳までの中等教育を変革することが重要といえる。つまり自信を失わせず、学校外でも鍛えるオルタナティブ教育も必要となる。関沢氏によれば10から18歳までは日数で300日近いが、才能を広げる「300日アドベンチャー（冒険）」の期間として、思考の枠を広げ創造性を高めるすべきだと提案している。その土台があれば専門性を高める18歳以上の高等教育が生きていく。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵