2022.5.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：週休３日制は広がるか」から

コロナ後の新常態で生産性の向上からの議論

コラムの著者は、日独の働き方について比較し、新常態での働き方について考察している。

○ドイツでもホームオフィスやワークライフバランスが話題に

　コラムの著者によれば、2022年は日本の大手企業で注目されているのが「週休３日制」だという。塩野義製薬、パナソニックホールディングス、日立製作所などで導入の予定があるという。ポストコロナでの働き方改革の1つであるが、従来のイメージとは異なる。

これまでは、週休３日制に関連して育児や介護を抱える社員や、再雇用のシニア社員向けの限定的な制度と見られていた。それが、コロナ禍で在宅勤務の定着や政治の旗振りもあって新常態で生産性向上を目指すような議論に一歩進んできた。

コラムの著者は、週休３日制と聞くとドイツのVWを思い出すと言う。1990年東西ドイツの統一後、厳しい国際競争で販売減の大ピンチに陥った。「ドイツ国内で3万人の削減が必要」と言われ、VWは、労働時間を減らし賃下げを断行して、リストラを回避した。長らくドイツで週休３日制（現地では週4日勤務とよばれる）といえば、雇用を守るワークシェアリングを意味していたと言う。

ドイツでも働き方改革は課題で、勤勉なお国柄ではあるが、ホームオフィスやワークライフバランスが話題になると言う。ただ、現状の日本では賃下げして雇用を守ることや中小企業での導入は厳しい。日独共に従来の製造業での働き方から脱却するかが課題であろう。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪