2021.10.6   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：女性ばかりの農場を助ける運搬ロボ」から

女性が仕事をしながら活躍できる場に

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、農業法人「ウーマンメイク」（大分県国東市、平山亜美社長）を取り上げ、全国唯一の女性だけが働く職場の工夫などを紹介している。

◯長く働けるような工夫を随所に

　窪田氏によれば、同法人は８０アールの園芸施設に設置した水槽に浮かべたパレットを培地にして、リーフレタスやホウレンソウを栽培しているという。従業員20人ほどで半数が子育て中で平山社長も子どもがいる。従業員たちが長く働けるようにと様々な工夫があるという。

　「キッズスペース」のその工夫の１つ。従業員が職場に子どもを連れてこれるように、事務所など職場の一角に用意した。壁面はすりガラスになっていて、リモコン操作で透明に変えることができる。窓の外側は、収穫や袋詰めの作業場になっており、窓ガラス越しに親子が身近に感じられるようになっている。

　女性ばかりで力仕事にはハンデがある。そこで作業の負荷を少しでも減らそうと、重いパレットの移動など省力化に役立てるために導入したのが、豊田自動織機の運搬ロボット「キーカート」で人手を介さずにモノを牽引できる。導入にあたって、移動する通路の床下には磁気テープを埋め込んで自律走行できるようにした。また通路には屋根をつけ天候によらず作業ができるようにした。1,000万円の導入経費で9月から試験走行している。成功すれば他の施設園芸をしている農業法人の参考になると窪田氏は述べている。

　ここまで子育てをしながら1人で農業をする苦労を十分に知っている平山社長だからこそ、経営に原体験を生かそうとしている。目指すのは美味しい野菜を作るとともに女性が仕事を通じて活躍できる場を作ることだという。🍎🥬🍅💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.10.1   日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップ連携のコツ」から

スタートアップとの連携を余儀なくされた大手

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、大大手企業でさえ自社だけでDXを進めることは困難でスタートアップとの連携が必要となっているという。

○自社の戦略の実現のために段階的に整合していく

　大企業は規模も人材も全く異なるスタートアップとの連携をどう考えれば良いのだろうか。高宮氏が示唆するのは、スタートアップ連携の「目的」と「手法」を分けて考えることだという。

まず目的には大別して２つあるという：

• 既存事業の再成長：
  • わかりやすいのは、スタートアップの顧客や販売チャネルを獲得して「シェア」アップすること。
  • 再成長のドライバーとなるスタートアップの持つ新技術やビジネスモデルを取り込む

• 新規事業の立ち上げ
  • 自社のびじねすさえも壊しかねない破壊的イノベーションへの挑戦

であるという。さらに対象を

• 既存事業とのシナジーをねらう周辺領域への展開
• 飛び地となる新規領域への参入

といった目的の明確が重要だという。その上で目的をかなえる連携を、資本を伴わない単なる業務提携から買収まで幅広い手段がある。さらに資本効率を考え、徐々に関係を深める「ステージング」が重要だと高宮氏は示唆している。スタートアップとの連携は、まず自社の戦略を立てて、相手との整合を確かめつつ、段階的に進めていくのが理想形だという。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.10.5  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：新事業創造には『筋トレ』を」から

日本企業の帰納法から演繹法への筋トレが必要

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、あらゆる業種の日本企業がDX化で米シリコンバレーに進出し、これまでにない積極的な活動をしているが、本社の事業革新や新規事業の他立ち上げは良好ではないという。その背景は？

○特定のビジネスモデルに深耕して脳に負荷をかけてトレーニング

　校條氏によれば、根本的な日本企業の問題があるという。それは、演繹法的アプローチが必要なシリコンバレーで日本の帰納法的発想で動いていることに問題があるという。シリコンバレーにはイノベーションを起こす文化があるが、それは先の見えない状況で仮説・検証を繰り返して事業創造をしていく演繹法的な文化であるという。リスクを負って複数のスタートアップ企業に投資を行って、その中で大きく成功する企業が出てくることに期待する。

一方、日本企業は、ほぼ帰納法的な発想で動いている。そこは既存のビジネスモデルを前提にしてその成果を目標を作り、目標を達成するための計画を練り実行する。だがこれをシリコンバレーのスタートアップに持ち込んでも計画倒れに陥るのが見えている。そこで筋トレならぬ脳のトレーニングが必要であると校條氏は語る。

まずはしっかりした仮説を立てるために良質で大量の情報を手に入れる必要がある。校條氏あ多くのVCに出会って出資をすることで情報を得ることを勧めている。すこで、スタートアップの企業が時系列でそのような経緯で成功あるいは失敗したかを深く考える脳のトレーニングが重要である。スタートアップの投資フェーズに合わせて、自社の市場性を顧客視点で評価してスタートアップの技術や顧客層などと掛け算をおこない、自社のシェアを拡大したり、先行技術を手に入れたり、新規領域を見出す、成果に辿り着くには、シリコンバレーの駐在の筋トレが必要なようだ。💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2021.10.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『弱い』人脈を広げよう」から

強い人脈はチームプレイには強い

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教諭）は、人脈作りはビジネスの世界では資産であり、強い人脈だけでなく弱い人脈も有用だという。

○弱い人脈はアイデアを紡ぐには重要

　伊藤教授によると、社会ネットワーク研究で話題になる「弱い結び付きの強さ」と呼ばれる理論があるという。

転職による役に立った情報は、普段の接触頻度が低い他者からもらったものが多いという。結び付きの強い人からの情報は、自分の持つ情報と重なりやすい。顔見知り程度の弱い結び付きの人は日常交流範囲に縛られないから異なる社会圏の情報や知識を伝えてくれるからだという。

　SNSが日常的に使われるようななった今では、弱い人脈は重要になってきているという。何も転職だけでなく、新規のアイデアが不可欠な起業家には多彩な人たちとの弱い人脈が大きな刺激となるという。自分の持つ知識や情報と乖離している弱い人脈のそれらだからこそ、結び付いた時の価値は非常に大きい。SNSを用いた弱い人脈がストレス発散の有効性を実証しているという。弱い結び付きの人脈は強い結び付きの人脈よりも冷静で異なった知識や情報からの視点でみるため、本質をつく場合があるという。もちろん、リーダーシップが必要な時には強い結び付きの方が優位であるが、弱い結び付きも有用であろう。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021..10.1  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：間接CO2排出量の把握、負担をかけずに見える化」から

物流業者が示すデータを活用

　コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、ラクスルの「ハコベルコネクトCO2算定支援サービス」で、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に対応した脱炭素の取り組みで各企業が苦労している「見える化」への支援サービスである。

◯スコープ３がかなり厄介

　高岡教授によれば、日本企業の多くが原材料や部品の調達から製造、販売、消費にいたるサプライチェーンによって成り立っている中でチェーン内の各段階での二酸化炭素排出量削減が教務だと、指摘している。

企業側の視点でみれば、削減プランを立てる前にCO2排出データの把握が必要となる。

• スコープ１：自社の直接排出量
• スコープ２：エネルギー起源の直接排出量
• スコープ３：その他の間接排出量

で、特にスコープ３のデータの把握は困難を極めるという。対象となる範囲が広いことに加えて、サプライヤーや運送会社からの収集が進まないためだという。

ラクスルの「ハコベルコネクトCO2算定支援サービス」は物流段階で排出されるCO2を「見える化」するものだという。同社が提供してきた配車管理システム「ハコベルコネクト」のダッシュボードに：

• CO2排出量
• 積載重量当たりCO2排出量
• 案件数
• 距離
• 積載重量
• 積載率

のデータが提供される。特に、CO2排出量以外のデータも提供するのは、現状把握の後、改善計画を立てやすくするためだという。今回のシステムは荷主と運送会社の双方に負担をかけずに見えるかすることによりSDGsのファーストステップを切るためサービスとしている点である。今後は、実際んお運送経路や渋滞状況などをドライバーに入力してもらい、配送案件ごとの正確なCO2排出量を計算することも可能になるという。

CO2削減は日本企業にとって早急の課題であり、他の物流業者も同様の取り組みに手をつけて日本の物流段階で排出されるCO2の削減に努めて欲しいところである。🗒🎁🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵