2021.9.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：造船業と安全保障」から

海洋関連の安全保障と厳しい造船業

コラムの著者は、バイデン米大統領がイギリス、オーストラリアと安全保障協力の枠組み「AUKUS」を創設するとの発表に関連してアジアの安全保障について語っている。

○海軍力は空母だけでなく深海で隠密行動のできる潜水艦も重要

　コラムの著者によれば、バイデン米大統領のAUKUSの発表によれば、米英両国政府はオーストラリアに対して原子力潜水艦の技術を供与し、８隻建造するという。これによってオーストラリアはディーゼルエンジン搭載の次期潜水艦12隻をフランスと共同開発する計画を破棄した。

このところアジア太平洋地域では潜水艦関連の大きなニュースが相次いでいるという。

• 韓国：聯合ニュースによれば、今年8月に就役した潜水艦「島山安昌浩」が潜水艦発射弾道ミサイルの水中発射実験の成功。
• 台湾：2020年11月に自主建造に着手。2024年に完成、25年に就役の予定。
• インドネシア：現在保有の潜水艦の3倍に当たる12隻を目標に開発
• 日本：2020年3月、潜水艦「おうりゅう」は世界初の大容量リチウムイオン電池を搭載し、水中における航続距離を大幅に伸ばした。

課題は潜水艦に必要な造船技術であるが経営が厳しい。日本の国土交通省は、「海事産業強化法」により大島造船所（長崎県）など4社の支援を始めた。造船業は海洋国家にとって、産業政策面を満たしながら安全保障政策の一環として動かす時期のようだ。🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇹🇼🇬🇧🇮🇩🇰🇷

2021.9.24   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『命の経済』への思い」から

課題解決型イノベーションのすすめ

コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・CEO）は、欧州で著名なジャック・アタリ氏著の「命の経済」に触れ、社会課題の解決がビジネスチャンスでもあることを指摘している。

○安全や将来世代のための生活のあり方や思考を変える

　佐藤氏は同著にある経済とは、現在直面している、パンデミックや気候変動など世界的な危機を迎えて、改めて命について考え、人類の置かれている状況について思いを馳せているという。人々の安全と将来世代のために、生活のあり方や思考を考え、「命の経済」へと向かわなければならまいと警告する。

これからは命を軸に考えると、パンデミックのような事態にも対応する必要がある。さらに世界からアジアに目を向けると、課題が満載の状況であるという。所得、教育、医療の格差、経済成長に伴う森林伐採と大気汚染、慢性化する交通渋滞と洪水被害。そこにコロナ禍が襲いかかった。気候変動問題もアジア全域を覆ってしまっている。そんな課題の宝庫のアジアだが、イノベーションのパターンが「課題解決型イノベーション」と呼ぶような、決して先端技術を応用したようなイノベーションではなく、すでに世の中で適用可能な技術を社会課題の解決や豊かさへの向上に利用していくイノベーションだという。事例として、既存の金融サービスにアクセスしにくい世帯でもスマートフォンを使ったファイナンシャル・インクリュージョン（金融包摂）やコロナ禍で爆発的人気を得たオンライン医療である。農業の生産性向上もICTとIoTで改善が進められ、インターネット授業などデジタル化が進行している。

佐藤氏は投資が未来へ向けたエネルギーの注入だとしたら、今こそすべきではないのかと提唱している。そのリターンが物質的なものもあるが、それ以上に信頼と幸福という一番大切なものを生むと信じている。📖🦠😷💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、若者にしわ寄せ」から

ワクチン接種率を高めるため会場の増設と「利他性」

コラムの著者は、ワクチン接種の若者の課題に大人の「利他性」論が、大人の行動と矛盾していないかと指摘している。

○若者の方がコロナ禍で大きなしわ寄せを受けているという事実

　コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種率の向上があるが、接種会場の増設と並行して、周りの人のために打てという「利他性」を説くべきという主張がある。しかし、本当に若者に利他性を求める資格が大人たちにあるかと、コラムの著者は指摘している。

2020年春以降、日本のコロナ対策でしわ寄せを受けてきたのは若者だという。

• 対面授業ばかりで、課外活動や学校行事も中止、割引されない授業料、留学の中止。
• 音楽や演劇、創作やボランティアの場の減少
• アルバイトの減少。さらに感染リスクを負いながらの接客
• 生涯の友を作り、感受性を養い、視野や経験を広げ、夢を見つける時間の減少

これらに対しても学校側も何か支援できるのではないか。

ワクチン接種は高齢者を優先し、若者は後回しにされ、その間に感染力が強い変異型が発生してしまった。確かにテレビ局などマスコミの多くは、東京・渋谷などの若者の多い都心を取材しては「若者が行動制限を守らない」と非難。だが、街の居酒屋で盛り上がっているのはシニアや中年ではないのか。

国家の一員として利他性を発揮して欲しいなら、ふだんから仲間として扱い、心を配るべきではないのか。授業料の減免、短期留学の便宜、就職活動での配慮など、大人社会ができることはまだまだある。一方的に犠牲や負担を強いておいて利他性を求めるのは無神経かもしれない。🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.9.24  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：フォーマットの確立、日本マンガ・アニメの強み」から

ギネス記録の実力を持つ日本マンガ・アニメはどこから

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、日本のマンガやアニメが独自のフォーマット（競争のルール）をつくり常に実力での競争で質の向上を図ってきたことが国際的にも強みになったという。

◯マンガ・アニメ・劇場アニメが連動することも強み

　三浦教授によれば日本のマンガ・アニメが競争力を持つ要因として「フォーマットの確立」にあるという。

• 日本マンガのフォーマットの確立：1959年、大人向けの週刊誌の隆盛を受けて、1959年3月17日に「週刊少年サンデー」（小学館）と「週刊少年マガジン」（講談社）が刊行。週刊誌１冊に複数タイトル、毎週連載の連続ものという週刊誌マンガのフォーマットが誕生。米国やフランスでは読切が主軸であるのに対して、日本では読者アンケートで評価が低いと連載を打ち切られるという厳しい世界で、結果としてマンガの質を向上させた。
• 日本アニメのフォーマットの確立：1963年、テレビ放送が高度経済成長で急速に普及し、日本初の本格的な連続テレビアニメ「鉄腕アトム」（フジテレビ）の放送が開始。週1回、1話30分、毎週同時刻放送というテレビアニメのフォーマットが誕生した。欧米では短時間の帯番組が多いのに対して日本ではテレビ各局がアニメを放送し、視聴率が悪いと打ち切り。厳しい世界でストーリーも作りながら質を向上しないと生き残れないものとなった。
• 複合化する劇場アニメ・テレビアニメ・マンガ：総合的にして競争力を培っている。

フィーマット化は、マンガ・アニメの製作者の創造力の高さをいかす環境を与え、実力での競争で質をあげた。📺📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷

2021.9.21  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：同士の『アナログ』な語らい」から

日本のベンチャーが海外で成功する要件を議論

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、シリコンバレーでのベンチャー支援もコロナ禍で大きく変わり、かえって対面する「アナログ」が貴重であることを再認識したという。

○アフターコロナでも「アナログ」な交流は収穫が大きい

　伊佐山氏によれば、シリコンバレーの自宅に年に一度恒例で集まり夕食会を催すのだという。さすがに、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年は中止したが、10年以上続いているという。メンバーは日本を代表するキャピタリストで、日本でのベンチャーブームの立役者だという。

今年の話題は、日本のベンチャー業界をどう盛り上げるべきかで、夜中まで熱い議論が行われたという。日本とシリコンバレーにおけるベンチャーの環境の違い、特にどうすれば日本のベンチャーの規模感を大きくできるかといった話題である。今後は海外でのビジネス経験が豊富な大企業人材の流動化や、外国人の採用を通じて、創業時から世界、特に英語圏を意識した製品やサービス作りが肝要だという。VCも当然グローバル目線で、日本のベンチャーの海外進出や、海外の投資家からの資金調達などが会社の成長に重要になる。このような支援が行えないようなVCであれば活躍は今後限定的になると予測している。

年に一度のオンラインでなくアナログの会合は、色んな意味で刺激的で、それぞれの経験から生まれる示唆や交流が刺激となって自然とデジタルになないクリエイティブな時間となるという。そういった意味でアナログの会合は今後も続けていきたいと伊佐山氏は語っている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵