2021.10.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ベンチャーの都』復権を」から

新たなインキュベーション活動の注目

　コラムの著者は、多くの世界的企業を生み出してきた京都にスタートアップ支援の新しい動きがあるという。

○成長産業を支援

　コラムは、商工会議所や会計事務所などの支援活動に携わってきた有志が発起したボランティア組織「スタートアップ・ミックスジュース」について触れている。

同組織はシード（初期）段階のスタートアップと大企業の新規事業開発担当者を繋ぎ、協業や連携を促すという。各メンバーは仕事の立場を離れ、これまでの知識や経験、人的ネットワークを持ち寄って活動を促す。特に試作品作りや販路開拓など資金面だけの支援では十分ではないところに大企業の支援を連携で行おうというものだ。

今はフードテックがテーマでオンラインイベントを開催したり、そこでのスタートアップ同士が良いフュージョンを産んでいるという。

かつては「ベンチャーの都」と呼ばれた京都だが、ここのところ急成長の企業が生まれていない。ただ、ミックスジュースのような草の根の活動が呼び水となって起業のハードルが下がれば、復権もきたいできよう！🍁🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.10.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：分配なくして成長なし」から

30年前から変わらぬ賃金

　コラムの著者は、岸田新内閣の経済政策に期待しているが、「令和の所得倍増計画」は大袈裟で実現されようにないと語っている。

○成長産業を支援

　コラムの著者によれば、2020年の日本の一人当たり所得は30年前から横ばいで、韓国にも抜かれている。給与は平均433万１千円で2年連続の現象であるという。改善のためにも「新自由主義」から脱却し、所得分配の隔たりがある程度ならモチベーションとなるが、あまりにも大きいと絶望感や非効率のになってしまう。

今や経団連も政策を理解し、労働分配率を引き上げる余地はあるという。特に中小企業では、人件費の圧縮が求められている。政府はその支援と、パイを増やす成長戦略も必要だという。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.10.15   日経産業新聞の記事「SmartTimes：フェアな解雇とは」から

一人に対する公平が組織の不公平を生んでいないか

コラムのスティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、ある会社の役員のコーチンングの経験を通じて日本企業の公平について考察している。

○ 役員へのコーチングから

　ブライスタイン氏によると、上司が当人に対して顧客からの視点での業務の大切さややり方までもコーチングしてきたというのに、当人の態度は変わらない時、いろんな支援を行ったにもかかわらずどうしたら良いかと相談を受けたという。そこで、ブライスタイン氏は、「なるほど、当人を解雇すべきでしょう」と語ったという。

• 慢性的に仕事ができない社員
• 反抗的な社員

に対する役員の公平さに問題はないだろうか。そこに、当人以外の社員への公平さはどうなるのかといた課題があるという。学びも助けも拒否している当人に対して割いた役員の時間はどうなるのか。その時間があれば、当人以外のやる気の社員を無視していると言える。これは公平だろうか？その他に

• ビジネスが成功することに関心がない仲間と仕事をしなくてはならない時は公平だろうか。
• ビジネスに自分の資産を投資しているオーナーたちが、成績がおもわしくい人と仕事をしなければならない時は公平と言えるのか
• 優秀ん人材が、自分の部署を離れ、後に残された社員と何とか成功に導かねばならないというのは公平と言えるのか。

日常の仕事の中に隠れた公平を点検した方が、顧客開拓よりも必要であろう。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.10.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：村上春樹氏と柳井正氏の言葉」から

人気作家と敏腕経営者の学生への言葉

　コラムの著者は、作家の村上春樹氏とファーストリテイリングの柳井正社長は同窓で、その縁か母校早稲田大学の建物改築で村上春樹ライブラリーの工費12億円を寄付したと語っている。

○両氏とも早稲田大学の出身

　コラムの著者によれば、そのような二人が、今では著名な作家と経営者だが、学生時代は校舎には寄り付かなかったという。二人は半世紀後の現代に生きる学生への思いを聞かれると、

• 村上氏：「人は、自分の未来、現在、過去を物語化しないと生きていけないもの。でも今の若い人たちは明るい未来を描けているのだろうか。薄暗い未来になってはいないだろうか。」「良質な物語というかサンプルのようなものを示していくのが、僕ら小説家の役割だと思うんです」
• 柳井氏：「世界に出て日本を語れ」と訴える。「この30年、バックミラーを見ながら日本は過ごしてきたんじゃないか」

と語ったという。かれらの応援歌を現役の大学生はどう受け止めるだろうか？🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.10.15  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：需要予測と新型コロナ、新たな手法、導入の好機に」から

過去のデータでの需要予測はコロナ禍で精度悪化

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、需給バランスが供給過剰であるために米国でマーケティングが生まれたように、「延期」戦略で需給バランスを取る手法が編み出されたが、その根源は需要予測であったと述べた。

○ICTを駆使して新手法を探索

　横山教授によれば、「延期」とは生産や配送の意思決定をできる限り販売時点に近づける手段であるという。これによって市場での反応に即応した対応が可能となった。売れ残りや売り逃しを減らすことができることでになるが、あまりに臨機応変とするとこれにコストがかかり儲からなくなる。それで使われるのがICTで、販売時点のデータが即座に自社内で共有される。

となれば情報共有は即応性で力量を発揮することになる。だが、課題は新型コロナウイルスの感染拡大で浮き乗りなった、社内の情報共有で重要な需要予測が過去歴によっていたことで精度が非常に悪くなったという。過去歴を使うのは安定したデータを使えたからである。これが、コロナ禍で不安定なデータになってしまったことである。

逆に言えば安定的な予測データがあれば良いので、人工知能や機械学習を使って予測する。このように過去歴だけでなく、顧客の購買でのタイミングで予測ができれば更なる商機になる可能性もある。😷🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵