2021.10.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes：進むツイッターの利用法」から

短く本音が言いやすい「つぶやき」は良きマーケティングツール

コラムの石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）は、東京五輪・パラリンピックを経て益々活気付いている日本のツイッターについてマーケティングの視点から考察している。

○ 全量ツイートの取得分析で予兆やトレンドを捉えることも

　石黒氏によると、Twitterは他のSNSに比べて、建前より本音が多いと言われている。文字数に制限があるためか、「つぶやき」で本音が出やすいのは事實であろう。つまり、マーケティングの観点から、ユーザー数が多い＝データ量が多い、深層心理を得られる（本音が出やすい）＝購買理由に近いという特長があるという。

例えば、一定時間に呟きが集中する現象やわかると、その時間に向けた商材を提供することが考えられる。さらにTwitterは「ながら」で呟けるのも特長で、テレビやウェブとの親和性は高い。クイズ番組で視聴者にTwitterで回答してもらい、リアルタイムで集計して抽選でプレゼントが当たるといった場合、参加型、リアルタイムでトレンドを実感できることから、番組コンテンツをリッチにできる。これは日本語Twitterの全量データを解析できるからである。

これまでTwitterが出現する前は、トレンドを把握するためには口コミが唯一の情報源であった。Twitterを利用すれば、商品開発部門にとっては夢のまた夢であった予兆やトレンドの発見ができるようになったという。さらに、これまでの分析ツールでは対象とするキーワードが必要で、まだ見ぬ検索ワードは発見できない。国内唯一の全量Twitterデータの再提供権を持っているNTTデータはTwitterユーザのプロファイリングを行ってきた。そこから、性別や年代だけでなく、興味や関心などの推定情報も割り出せ、イノベーターと呼ばれる特定分野のオピニオンリーダーも炙り出すことができるようになった。その応用例として、バターコーヒーやアーモンドミルクといったヒット商品も、これらの分野のイノベーターが大流行する２年も前に検知しており、企業側もこの情報から商品開発ができるようになった。

このようにTwitterは：

• 商品開発のアイデアに
• 小売では中長期の需要予測に
• マーケティングではプロモーションのアイデア検討に

に使われる。Twitterの初期、140文字のつぶやきが何に役立つかといった議論は今や嘘のようである。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.10.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：意義づけと動機づけ」から

「エネルギーの地産地消」・「地域の脱炭素化」の意義づけ

　コラムの著者は、環境問題は理念先行で「意義づけ」に意識が向かいがちだが、ビジネスとして事業者の「動機づけ」を忘れないことを京セラの地域マイクログリッドで説明している。

○「出力抑制回避に役立つ」という動機づけ

　コラムの著者は、家電・ITの見本市CEATEC 2021に合わせた技術発表会の中で京セラの地域マイクログリッドについて意義づけと動機付けについて考察している。

京セラは2020年度に沖永良部島（鹿児島県）で電力を創って賄う「地域マイクログリッド（小規模電力網）」構築の実証実験に入っているという。

太陽光発電・風力発電・蓄電池などを活用した「エネルギーの地産地消」、「地域の脱炭素化」に繋ごうという。これは、意義づけの文言である。実は再生可能エネルギー事業者が最も気にするのは、「出力抑制」であるという。これは再生可能エネルギーの電気が増えすぎて、電力系統が不安定になりそうな場合、電力会社は再生可能エネルギー事業者に出力を落とすように求めることである。

実際に2015年に九州電力は種子島で全国初の出力抑制に踏み切ったことがあるという。そこで、地域マイクログリッドが出力抑制回避に役立つことがアピールできれば、電力事業者の動機づけになるという。

京セラは潮流発電で永続的に発電し、センサーから海洋データを途切れずに送信するスマートブイも提案している。海水温や海流の変化を検知し、一歩踏み込んで「洋上発電プラントの設置前後に比較データを提示するツール」と位置づければ洋上風力事業者がブイを買う動機になるだろう。正確なデータは円滑な漁業補償交渉につながるからだ。🌪🌊🍁🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.10.18   日経産業新聞の記事「「SmartTimes：EXITしなくても…」から

「0から1を創造する」世界から「組織の舵取り」の世界へ

コラムの村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー）は、国内外のVB投資の経験でEXITの考え方に違いがあるという。

○ 海外は成功した暁は会社売却

　村松氏によると、VB投資の経験から海外と国内の起業家のマインドが違うことに気づいたという。海外の起業家は成功した暁には会社売却をEXIT（出口戦略）と考える人が多いという。大きなGAFAのような事業会社が自社の株式を使って丸ごと1000億、時に兆単位で買ってくれるという図式である。

起業家はカネだけのために事業成長をするのではないが、成功の後の大きなリターンが自分だけでなく、投資家にも従業員にもなければ、日々熾烈なプレッシャーにさらされるスタートアップに取り組む人が増えるはずもない。

EXITが事業売却になるのは、oから1を創造し、昼夜問わずに働き黒字化し、長いトンネルを抜けた後「上場企業の組織経営」が待っていることを知っていて拒否したいからだ。世界中の投資家の目線や要求に向き合う会社経営などやりたくないという起業家が実はほとんどであるという。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.10.5  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：クリーンテック『2.0』」から

バイデン政権からシリコンバレーの新たな「クリーンテック」に

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、以前のオバマ政権で登場してからしりつぼみだったが、バイデン政権で予算問題以上に気候変動問題解決に期待がかかり新たな「クリーンテック2.0」が動き始めているという。

○気候変動問題からエネルギーや自動車業界などの産業へも波及

　キーズ氏によれば、COP26に向かって、今、米議会は5兆ドル（約558兆円）の予算を含む法案を議論しているという。このまま予算通りとまではいかないが、バイデン政権になってからシリコンバレーでは「クリーンテック」への関心が高まったという。

かつてオバマ政権でも議論があったが、大きくは進展しなかった。そこにはリーマン・ショックへの対応策の色が濃かった。しかも長い投資の必要なエネルギー関連技術は実を結ぶのには時間がかかった。しかし、現状は大きく変わったという。以前と変わるのは世界的な異常気象とそれによる人々の気候変動問題の懸念であるという。さらに気候変動にセンシティブな製造業、エネルギー業界、さらにそこでの損失を考える保険業が関心を持っている。米政府の予算頼みでなくても他国からの関心が投資を増やす可能性が大きいという。💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2021.10.20　日経産業新聞の記事「トレンド語り：デジタル通貨、導入検討、動き広がる」から

カンボジア国立銀行のデジタル通貨を支える日本のフィンテック

　コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）によれば2021年はデジタル通貨元年と言われているという。

◯個人消費の電子マネーとは異なりB2Bの通貨を狙う

　面川氏によれば、2022年の北京冬季オリンピックではデジタル人民元が本格的に利用されるという。さらにカンボジア国立銀行ではデジタル通貨「バコン」を支えているのは日本のソラミツであるという。

さらにソラミツの技術をつかってデジタル地域通貨を開発したプラットフォーマーと会津大学と共同で運営しており、このノウハウを展開させようとしている。地域通貨では、印刷費用や店舗が現金化するまでの時間とコストが大幅に減ったという。

さらに面白いことに、個人消費ではなく企業間取引（B2B）での決済や消し込みなどにも応用されようとしている。決済にはブロックチェーンを活用して、経理の消し込みを自動化するなど本格的な利用に向けて実装が進んでいるという、

個人消費が電子マネーで普及したが、金額的にも大きいB2Bでデジタル通貨が流通するようになれば、新たなビジネスチャンスかもしれない。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵