2021.10.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：分配なくして成長なし」から

30年前から変わらぬ賃金

　コラムの著者は、岸田新内閣の経済政策に期待しているが、「令和の所得倍増計画」は大袈裟で実現されようにないと語っている。

○成長産業を支援

　コラムの著者によれば、2020年の日本の一人当たり所得は30年前から横ばいで、韓国にも抜かれている。給与は平均433万１千円で2年連続の現象であるという。改善のためにも「新自由主義」から脱却し、所得分配の隔たりがある程度ならモチベーションとなるが、あまりにも大きいと絶望感や非効率のになってしまう。

今や経団連も政策を理解し、労働分配率を引き上げる余地はあるという。特に中小企業では、人件費の圧縮が求められている。政府はその支援と、パイを増やす成長戦略も必要だという。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵