2021.9.24   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『命の経済』への思い」から

課題解決型イノベーションのすすめ

コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・CEO）は、欧州で著名なジャック・アタリ氏著の「命の経済」に触れ、社会課題の解決がビジネスチャンスでもあることを指摘している。

○安全や将来世代のための生活のあり方や思考を変える

　佐藤氏は同著にある経済とは、現在直面している、パンデミックや気候変動など世界的な危機を迎えて、改めて命について考え、人類の置かれている状況について思いを馳せているという。人々の安全と将来世代のために、生活のあり方や思考を考え、「命の経済」へと向かわなければならまいと警告する。

これからは命を軸に考えると、パンデミックのような事態にも対応する必要がある。さらに世界からアジアに目を向けると、課題が満載の状況であるという。所得、教育、医療の格差、経済成長に伴う森林伐採と大気汚染、慢性化する交通渋滞と洪水被害。そこにコロナ禍が襲いかかった。気候変動問題もアジア全域を覆ってしまっている。そんな課題の宝庫のアジアだが、イノベーションのパターンが「課題解決型イノベーション」と呼ぶような、決して先端技術を応用したようなイノベーションではなく、すでに世の中で適用可能な技術を社会課題の解決や豊かさへの向上に利用していくイノベーションだという。事例として、既存の金融サービスにアクセスしにくい世帯でもスマートフォンを使ったファイナンシャル・インクリュージョン（金融包摂）やコロナ禍で爆発的人気を得たオンライン医療である。農業の生産性向上もICTとIoTで改善が進められ、インターネット授業などデジタル化が進行している。

佐藤氏は投資が未来へ向けたエネルギーの注入だとしたら、今こそすべきではないのかと提唱している。そのリターンが物質的なものもあるが、それ以上に信頼と幸福という一番大切なものを生むと信じている。📖🦠😷💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵