2021.9.21   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：データで青果物の事業者間取引促す」から

農協改革の一環で委託販売から買取販売への移行のモデル

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、新型コロナウイルスの感染拡大で巣篭もり需要で盛んになったのは青果物を直接取り引きをするECサイトだという。さらに、書いても売り手もともに事業者である取引も広がってきているという。

◯産地間で同じプラットフォームが使えれば応用が広がる

　窪田氏によれば、Tsunagu（静岡県富士宮市）が7月から運営する「Tsunagu Pro」の利用者はともに事業者で青果流通業界でデータ活用による新たな連携を始めたという。まず、このB2BのECで売り手は主に地域のJAである、買い手は最初にTsunagu Proを導入したJAはだの（神奈川県秦野市）では量販店や食品卸、学校給食事業者である。

Tsunagu Proは売り手も買い手もスマートフォン一台でこなせる仕組みになっている。まず、JAはだのを例に取引のしくみを追ってみよう：

• JAはだのは国内最大級の農産物直売所「じばさんず」を運営している。１〜２週間で出荷できる品目やその量と等級、日時などを取引先に提案。
• 取引先の注文があれば農家に発注する。
• 逆に取引先からの提案を受けることもできる。
• 発注を受けて農家はいつも通りじばさんずに出荷するだけである
• 取引先に出荷する分だけ保冷庫に保管する。まとまった分だけ分荷して送り届ける。
• 取引の帳票類も紙ではなく、デジタルで入力と印刷ができることで事務のリスクとコストが削減できる。
• じばさんずでは地元のみならず、関連した地域と提携し地元にない農産物も扱えるkとから、生産の平準化が可能となる

このように、JAの委託販売方式から買取方式への転換が可能となり、今後このB２BのECが共通プラットフォームとして展開できればより需給バランスがとれ、売り手買い手双方に無駄が少なくなる。🥕🥬🍅📸🖨🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.9.22　日経産業新聞の記事「トレンド語り：野菜の冷凍保存、フードロス削減に貢献」から

コロナ禍で冷凍保存がブームに

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、野菜の保存法として冷凍保存がトレンドになっている背景に言及している。

◯野菜冷凍の意識が変革

　あまった生野菜を冷蔵庫に入れていつの間にかダメにした経験がある方も多いはず。粟飯原氏によれば、野菜の保存方法として「冷凍保存」がトレンドになっているという。

生のトマトやタマネギなどをカットして冷凍するのはもちろん、丸ごと冷凍してしまうの関係本も出版され話題をよんだ、料理ブログのポータルサイト「レシピブログ」（アイランドが運営）では「冷凍トマト」「冷凍アスパラ」の2021年の検索数がそれぞれ昨年対比で約5倍と3．4倍に「冷凍❌野菜名」の検索が伸びているという。

この増加の要因について粟飯原氏は３つの要因があるのではないかとみている：

• 新型コロナ禍で加速した「まとめ買い」：増え続ける共働き世帯の多くが週末に食材をまとめ買いしている。「作り置き」する人よりも「丸ごと冷凍」がトレンド。
• 野菜冷凍に対する認識の変化：「タマネギや大根は凍らせることによって味が染みやすく美味しくなる。トマトは旨味が増す」といった利点が知られるようになった。
• 「フードロス」に対する意識向上：家庭におけるSDGsに対する意識調査によれば現在家庭内で「食品ロス」を減らすために実施しているアクションとして「冷凍保存を活用する」が「食品を無駄なく利用する」といった回答に次いで多かったという。

10月は食品ロス削減月間であるので、野菜冷凍の一助になるかもそれないと粟飯原氏は推測している。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2021.9.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『未来を造る力』どこへ」から

過去の栄光に縋るのではなく未来志向に

コラムの著者は、改装した遊園地のテーマが「昭和」であったり、海外でも会員数の多いネットフリックスでの日本のコンテンツはアニメばかりで韓国のようなデジタル化社会を誇る作品が少ないと指摘している。

○夢を与える遊園地がノスタルジーで盛況という事実

　日本自体が、過去の栄光にすがってばかりで、新たな未来を形作る新産業に挑戦してこなかったところに課題があると、コラムの著者は指摘する。今年5月にリニューアルオープンした西武ゆうえんちは「昭和」がテーマで、ノスタルジーも良いが、子どもたちに未来への夢を見せるのが遊園地であるのは違和感があるという。

確かに東京五輪の閉会式でも「上を向いて歩こう」や「愛の讃歌」など昭和歌謡のヒット曲ばかりで、次回開催されるパリ五輪の鮮度あふれるPR動画とは格段の落差があったという。

動画配信サービスの米大手ネットフリックスで人気作品の多くに日本はアニメのみで韓国ではドラマがほとんどである。韓流ドラマも日本のレベルを飛び越えており、例えば刑事ドラマで日本では、タブレット端末やスマートフォンは登場するが、韓国のハッキングによって犯人を突き止めるといったドラマでのデジタル化の差異が一目瞭然である。

日本人はいつから創造力を失ったのか。過去のノスタルジーに浸っている限り、創造する力は生まれず、新産業を担い手も出てこない。💉📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇰🇷🇺🇸

2021.9.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型コロナ収束を最優先に」から

立ちはだかる「接種の壁」

コラムの著者は、日本政府のワクチン接種を加速しつつ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出して感染を抑え込もうとしているが人流抑制を具体化しないと収束は見通しがないとい語る。

○有事の今は全方位の配慮よりもコロナ禍の収束を優先すべき

コロナの著者によれば　日本において集団免疫を獲得するまでは何らかの人流抑制、行動制限を行う必要があるという。諸外国の事例を見ると、ワクチン接種率は人口の５割を超えると鈍化し最終的に７割を超えるか微妙だという。さらに変異型は感染力が強く集団免疫には８割超が必要だと言われている。８割は12歳未満は接種対象外で、体質・体調などのために接種できない人たちがいると考えるとほぼ全員が接種する計算となる。今のままの接種体制では諸外国と同じく「接種の壁」に突き当たると予想している。飲食業や旅行業、観光業、イベント産業への負担がさらに増え、経済的な歪みが増加する。

• 中学、高等学校で集団接種を行う
• 2回接種済を証明する「ワクチンパスポート」の国内利用も推進すべき

などをコラムの著者は示唆している。確かにワクチン接種の強い推進策は負の面もある。しかし、今は平時ではなく有事で、国民全員のケアも重要だが、有事としてコロナ禍の収束させることが最優先ではないのか。😷🦠💉📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇷🇺

2021.9.17  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ビールでストーリー追体験、顧客との共創、新形態」から

コロナをバネに顧客体験も進化

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、2018年から開始したサッポロビールの「ホッピンガレージ」のケースで顧客体験が製品開発の鍵になることを紹介している。

◯顧客の人生ストーリーを取り込む商品開発

　西川教授によれば、モノからコト消費に変わり、顧客に提供する価値は製品から利用体験に移っている中で、顧客との共創でも顧客体験が開発の鍵になると示唆している。西川教授は、好例としてサッポロビールの「ホッピンガレージ」を紹介している。

この企画は、モノである新製品開発を目指したものであったという。以下はその流れである：

• 顧客から飲みたいビールの企画案を収集
• 審査を経てアイデアが採用されると、顧客とブリュワーの開発会議
• 開発会議を通ったものは約2ヶ月後ビールを完成
• ビールファンのイベントで採用品を公表し試飲で乾杯
• 評判が良ければ、極小ロットで商品化しネットで販売

この過程で20品目の試作品が開発され、「もぐもぐして探検するハニー」や「おつかれ山ビール」などの9品目が商品化された。この商品化のプロセスで企画したサッポロビール側にも気づきがあった。顧客との共創を通じて提供できたものはビールではなく、顧客の人生ストーリーを深く味わいながら飲めるというビール体験であると気づいた。

その時、新型コロナウイルスの感染拡大でリアルの試飲のイベントが難しくなった。そこで2021年4月より開発プロセスを以下のように変えた：

• ビールの企画案→ビールにしてみたいストーリーで応募
• 同社自前のネットラジオで語ってもらう
• 視聴者の「いいね」数などをもとに共感されるストーリーを抽出
• 採用されたストーリーで顧客との開発会議
• ストーリーを追体験できるビールを作る
• 製品は隔月の定期便としてネットで直販

とした。まずラジオの導入は画期的で、語る方も聴く方も媒体の共有がしやすい。ラジオはYouTubeに記事付きで動画投稿を行なっている。これがコミュニティー作りにも役立っている。さらに、定期便の採用で定番と新作がセットになって、都度販売ではない。つまりコミュニティーに定期的に販売することで安定生産ができるようになった。

新しいファンとの共創も成果はこれからであるが、アフターコロナの新常態でも通用するマーケティングに発展する可能性もある。

 

 

 

 

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