2021.8.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱炭素、経済構造の変革不可避」から

政府の計画案は具体策に乏しい

コラムの著者は、日本政府が7月下旬に公表したエネルギー基本計画案と地球温暖化対策計画案を一応評価しながらも、具体的対策が乏しいとして新たな炭素税について言及している。

○エネルギー多消費型産業の抜本的な業態変革を促す

　コラムの著者によれば、日本政府が7月下旬に公表したエネルギー基本計画案と地球温暖化対策計画案は、

• 2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度比で46％以上削減
• 2050年度に脱炭素社会の実現
• 再生可能エネルギーの電源に占める割合を2019年度から2030年度まで倍増
• 産業部門の温暖化ガスの排出量を2013年度比で40％近く削減
• オフィスや店舗の排出量を半分に削減

を目指すとしている。これらについては評価ができるとコラムの著者は述べているが、脱炭素への変革はエネルギー供給体制の変革だけでは厳しい。経済社会構造全体の変革が避けては通れないという。ただ、どう計画案では残念のことに、化石燃料に課税する炭素税などの価格メカニズムを用いた具体策が議論を進めるのみ書かれているだけであるという。

炭素税や排出量取引は価格メカニズムを用いて効率的に温暖化ガスを削減できるメリットがある。しかし、その過程でエネルギー多消費型産業には痛みを伴うといったデメリットもある。それだけに抵抗力が大きいが、その産業の業態変革に税収分を利用するといった方策も必要だとコラムの著者は提案している。💉🦠😷💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.8.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：非標準型への対応力が問われる」から

日本企業の強みであった標準型が白紙に

今日の世界経済は、１００年に一度という異常気象や、温暖化防止、脱炭素と長期的な体制変化に直面している。コラムの著者は、さらに新型コロナウイルスで経済の前提が激変で日本企業の強みであった「標準型」が白紙になろうと警告している。

○国民の命や雇用を守るためには

　コラムの著者によれば、異常気象と地球温暖化で経済の前提が大きく変わっているという。例えば、北米の熱波や森林火災、アラスカやシベリアの永久凍土が溶け出し、道路が陥没で麻痺し、日本や中国、ドイツでの洪水などで多くの犠牲者と経済的な破綻が進んでいるという。

さらに新型コロナウイルスのパンデミックで経済の前提が激変し、飲食業や観光業は各国で激震を受けた。アジアでは、パンデミックの影響で労働力が不足し、それが半導体不足を起こし、自動車やエアコンの製造に大きな影響を与えた。

脱炭素も待ったなしで、自動車や発電などに影響、それを受けて雇用を維持できない段階となった。

これまでの日本企業の強みは、寸分違わない精度の高い製品を効率的に動かすための「標準型」にあった。ところがその前提であるサプライチェーンや環境が悉く見直しに入ることで、標準モデル以外の生産方式の利用が求められてきている。日本政府や企業はもはや前例にとらわれず、国民の安全ろ雇用の維持のため前例に縛られない、海図のない海原に船出する勇気と決断が必須であるという。💉🦠😷💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪

2021.8.6   日経産業新聞の記事「SmartTimes：うれしい褒められ方は？」から

仕事で大事にしている価値観に対応

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、これまでの同僚や上司、あるいは顧客からビジネスシーンで「褒め言葉」で嬉しい内容が、実はビジネスツールになると語っている。

○褒め言葉の価値観が、組織の文化、戦略と一体化すれば強力なビジネスツール

　加藤氏は、ビジネスの上で、の同僚や上司、あるいは顧客から褒め言葉として多い内容が、その企業の仕事に対する価値観に対応しているという。つまり、組織の文化は褒め言葉に表われるという、

• 大手建設会社：「でっかいね」は褒め言葉
• 大手鉄道会社：「君は正確だね」は褒め言葉
• 大手商社：「スケールが大きい仕事だね」は褒め言葉
• 加藤氏自身：「新しいね、面白いね、斬新だね」は褒め言葉

というように、仕事で大事にしている価値観に対応している。さらに、これに気付けば、企業戦略として、企業の強みに褒め言葉の背景にある価値観を組み込んで、それを実践することで競合他社の差別化をはかれる。加藤氏は、人事労務システムを提供するSmartHRを例に当てはめている。投資家の前田ヒロ氏が同社を評して、「製品と会社の戦略の一部として組織が存在している」ところが強みだという。顧客の目線で考えることを徹底する文化が、強い製品と高い顧客満足度を実現し、業績に連動する解約率を低く抑えることにつながっているという。さらに前田氏によれば、「早い方がカッコイイ」という企業文化が組織全体のスピード感をあげているという。顧客目線で要望を吸い上げ、スピード感をもって製品に反映できれば顧客満足度を高く維持できるという。

加藤氏はたかが、褒め言葉と侮ることなかれと諫めている。褒め言葉の価値観が組織の文化、戦略と一体化すれば強力なビジネスツールになるという。💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.8.9  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：サステナビリティ活動、もうかる仕組みが不可欠」から

欧州ではすでにゲームのルールを作っている

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、SDGs（持続可能な開発目標）などの地球環境のサステナビリティが社会の重要なテーマになっているが活動自体の継続性について考察してる。

◯貧困層を救済対象からビジネス化へ

　三浦教授は、サステナビリティの注目された時点から今も解決されず、地球規模の課題として残っている要因として、サステナビリティ活動自体の持続性がこれまでビジネスとして成り立たなかった点あるのではないかと見ている。

環境のサステナビリティが最初に注目されたのは1960年代後半で：

• バックミンスター・フラー著「宇宙船地球号操縦マニュアル」（1968年）
• ローマクラブによる「成長の限界」（1972年）：化石資源の有限性とその消費による環境問題を提起

1970年以降のソーシャルマーケティングや2000年以降の企業の社会的責任（CSR）の流れで企業も環境問題を考えるようになる。

近年、多くの学者がプラネタリーバウンダリー（地球の限界）という概念の下、９領域について調査した結果、複数領域（大気中の二酸化炭素濃度や生物絶滅率）で限界を超えていた。1960年代以降意識が高まったにも関わらず、なぜ限界を超えてしまうのか。

西川教授は、その理由としてサステナビリティ活動の継続性がなかったと見ている。2003年のCSR元年以来、多くの企業がCSR活動を行なったが成果基準が不明確で、利益が出ていないと縮小されてしまった。BOP（ベース・オブ・ピラミッド、世界の貧困層）への救済活動も同じジレンマに陥った。

これに対して、C・K・プラハラード著「ネクスト・マーケット」（2005年）では、BOPを救済対象ではなく顧客として捉え、貧困救済をビジネス化することを提言した。バングラデシュのグラミン銀行もその１例で、ボランティアベースではなく、有料のビジネスとして持続性を得るものとした。地球環境のサステナビリティ活動も同様だと三浦教授は指摘する。ただ、一企業で課題を解決することは難しいため、欧州では国が仕組み（ゲームのルール）を作る。残念ながら日本にはルールを作る力はないが、地球規模のサステナビリティ活動を継続するために儲かる仕組みを如何に考えるかが問われている。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇳🇱

2021.8.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙ビジネス、旅行や月に浮かれるな」から

宇宙ビジネスの主体は宇宙旅行ではない

コラムの著者は、7月にヴァージングループのリチャード・ブラウン氏やアマゾン創業者のジェフ・ペゾス氏が相次いで宇宙旅行に成功し注目を集めているが、世界で進んでいる宇宙ビジネスは月や火星に友人飛行する宇宙力ではないという。

○人工衛星によるインターネット接続サービスが主体

　コラムの著者によれば、有人宇宙飛行は夢の多い分野ではあるが、企業経営という視野から見ると主戦場は別のところにあるという。現在、世界の宇宙企業が目指しているのは、LEOと呼ばれる地球から数百キロメートル程度の近い宇宙を周回する小型衛星を活用するビジネスであるという。

カメラやレーダーによる画像やデータの取得・解析、インターネット接続などのビジネスである。日本国内でもスタートアップが健闘しているが、宇宙からのデータを取得するための電波使用の許可を取得するのに時間がかかりすぎるなど環境整備は不十分であるという。

イーロン・マスク氏の率いるスペースXでは、確かに有人飛行も手がけるが、インターネット接続サービスのように巨大な投資が必要なサービスは、日本では不在の状態である。衛星によるネット接続はネットインフラを根本的に変える可能性を秘めている。日本政府は、「ソサエティー4.0」といった構想は出してはいるが、このままでは社会を支えるインフラを海外企業に依存することになる。夢を追うのも重要だが、足元も固めたいところである。💉🦠😷💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵