2021.7.28   日経産業新聞の記事「SmartTimes：営業戦略の３つの改善策」から

顧客との打ち合わせを面接試験のように思っていないか

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、ビジネスの急成長を促すのは、営業のやり方の改善が不可欠だとして３つの改善案を示している。

○日本人ならではの「聞くことは失礼」があだに

　ブライスタイン氏は、日本企業の営業職を相手にロールプレイングを行ったところ、共通して課題があることに気づいた。それらの課題の改善策を示そうとしている。

①「無知であること」

一方的に顧客についての知識を頭に詰めっこんでひけらかす態度に問題があるという。それよりも、自分は何も知らないとして顧客に質問する方が、話が進む。

②「自分の専門知識はしっかり主張すること」

①とは逆に顧客からの質問に如何に答えられるかであるが、これを面接試験のように考えるのではなく、自信を持って顧客の質問に対し丁寧に専門知識で答え、対等な立場でやりとりすることである。

③「日本人相手の打ち合わせでも失礼な質問などはない」

多くの営業担当は、よく顧客に単刀直入な設問は失礼で避けるべきと考えている場合が多いという。しかし、ロールプレイングではなく実際に営業の打ち合わせで試みに単刀直入な質問をした方が、新たなビジネスの機会が見えたという。

つまり、自分たちでは良いと思っていることが、自らに対しても会社に対しても無用なものであることがわかるという。💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.7.27  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：コロナ後のテック企業」から

戻ってくる方に賭けるシルコンバレーの不動産業界

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、コロナ禍で多くのテック企業が、シリコンバレーを去るのではないかという予想であったが、オフィスを扱う不動産業界は戻ってくる方に賭けていると述べている。

○今後の主流は「ハイブリッド型」か

　キーズ氏によれば、2021年7月中旬のシリコンバレーは新型コロナウイルス危機が収束した雰囲気で、サンタクララ市など感染者の数がかなり減り、店舗などの公用場所制限が緩和されてきているという。12歳以上のワクチン接種率は76％となった。

これまで、コロナ禍で、テック企業の多くが、高い住居費や混み合う通勤を避けて、シリコンバレーから撤退するのではないかと言われたという。

キーズ氏によれば、ランチ前にレストランの駐車場の混み具合も以前より増えたが、コロナ前よりも少ないという。もう１つ、キーズ氏がシリコンバレーの「元気さ」を示すオフィスなどの商業不動産市場の動向であるという。ビルの駐車場の利用状況や「空きビル」数を見ることも１つの方法だ。テック企業の多くは、職場復帰に号令はかけていない。しかし、商業不動産のニュースを見ると、グーグル本社の拡張計画などが公表され、データとしてオフィス需要は上がってきている。

また、シリコンバレーを後にした人たちは、新型コロナウイルスの脅威が治まれば、再度シリコンバレーに戻るという予想だという。シリコンバレーの商業不動産は、「戻る」方に賭けたという。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.7.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コンプライアンス違反と使命感」から

自己犠牲で社会に貢献するという自尊心がハマる罠

コラムの著者は、7月4日に行われた東京都議会議員選挙で当選後、無免許運転で人身事故を起こした議員の態度を見るにつけその背後にある心の罠について述べている。

○議員のみならず「社会起業家」も陥りやすい罠

　コラムの著者は、自宅の選挙区で都議員に当選した候補者としての演説を聞いたという。4年前に初めて都議員に当選しシングルマザーの経験を活かして子育て支援に取り組んできたと訴えていたという。その言葉には嘘はない。

だが、政治家としての使命感が「自分は特別な存在で、少しくらい悪いことをしても許される」という思いが心にあったのではないかという。自己を犠牲にして社会のために尽くしているという自負が強い自尊心に変わり、周りを卑下するといった心の罠にハマったのではないか。

最近メディアに社会起業家といった人たちが登場することが多くなってきた。そのこと自体は素晴らしいことであるが、この議員ではないが、使命感が強すぎると同じ罠にハマる危険性があるのではないか。今後、社会起業家のコンプライアンス違反がないことを祈りたいとコラムの著者は述べている。💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.7.21   日経産業新聞の記事「SmartTimes：再考、『近ごろの若者は』」から

急速な変化でも普遍的なことを見出し、幸福に貢献する仕事

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング パートナー）は、社内の若手社員からインタビューを受け、これまでのキャリアや体験談よりも未来志向を良いのではないかと思いつつ、自分自身も振り返っている。

○若手は「社会」に対して関心が深い

　野口氏によれば、時代背景もビジネス環境も組織のあり方も、働くという意識も急激な変化が進む中で、過去の体験談などがどこまで通用するのかは疑問だと感じつつ、もっと未来志向で考えて欲しいとの願いもあるという。

年配者や先輩に「近ごろの若者は」と野口氏も言われてきたが、今度は自分が言うはめになっている。だが、当時の自分よりも今の若手社員の方がしっかりしていると思うことがしばしばあるという。特に「社会」に対して関心が高い。

環境問題や貧困、教育などにおける社会課題に関心が多い。となると、今までの自己からみた仕事というよりは、利他的な見方で仕事を考えるようになる。では、そのような状況で仕事に対するモチベーションを上げるにはどうすれば良いか？

野口氏は、仕事によって自己が成長したと感じることが大切だと考えている。さらに野口氏は、「これは何も若手のみならず全社員に言えることで、時代に翻弄されずに、普遍的なことを見出し、どの時代であってもみんなの幸せとなる仕事を作ることではないのか」と示唆している。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.7.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：京都アニメ『テレビ復権』に思うこと」から

シリーズ継続の理由が従来のDVD・BDの売上だけではない

コラムの著者は、今月7日から京都アニメーション制作のテレビアニメが開始されたが、痛ましい事件の後も同社が復帰できたことについて触れている。

○故武本康弘監督の遺志を引き継ぐ石原立也監督

　コラムの著者によれば、7日に放送が始まったテレビアニメ「小林さんちのメイドラゴンS」は2019年に起きた放火殺人事件後の初となるテレビアニメシリーズだという。少女の姿のドラゴンが人間の女性と同居する、というドタバタコメディでの「復活」である。

死者36人、負傷者33人の痛ましい事件以降、同社は映画は発表してきたが、テレビアニメのシリーズ制作は2018年10月から放送された作品以来となるという。

「メイドラゴン」の１期は2017年1月から全13話が放送。DVD・BDの実売枚数は全7巻の平均が3600枚程度と、2期制作の基準となる5000枚を割り込んでいたという。しかし、2期の制作がGOとなったのは、フィギュアなどのグッズ販売が好調だったためという。さらに、海外を含めたネット配信の視聴数が多く、特に中国の動画配信のビリビリ（Bilibili）では好調であったからだという。

2期の監督石原氏は、1期の監督武本氏（故人）の名前を「シリーズ監督」として残し、遺志をついだとされている。💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵