2021.8.4　日経産業新聞の記事「トレンド語り：技術情報の管理、さまざまな視点で考察を」から

経済安全保障と知的財産権

2021年6月に公表された日本政府の「統合イノベーション戦略2021」で「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会」などの実現をするための科学技術・イノベーション政策を具体化する重点的に取り扱う項目を挙げてている。　コラムの著者 橋本 虎之助氏（星本総合特許事務所長、弁理士）は、これに対して総合的な安全保障上の取り組みとして情報の流失が課題の１つであると指摘している。

◯政府・企業は危険性を認識する必要がある

　橋本氏によれば、技術情報は一旦流出すると回収は極めて難しく、経済的な損失も失い、事業競争力もそがれる結果となる。公安調査庁が経済活動に関連した国家安全保証上の課題の課題について具体例を以下のように列記している：

①人材リクルート

②投資・買収・合併

③共同研究、共同事業

④経歴偽造による在籍

⑤不審なアプローチ

⑦サイバー攻撃

このような危険性を日本政府、企業が危険性を認識し、技術の流失を防ぎ、技術を守ることが必要だという。ただ、多くの企業は技術情報管理に対して危機感がない。依然として従業員・退職者による競業企業への持ち出し、海外への流出が多く見られる。

企業も自社の技術・ノウハウの防衛策が必要で総合的な知的財産権の保護、防衛について構築・展開が求められている。🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　夏季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、8月16日（月）を予定しております。

【休止期間】

2021年8月7日（土）～8月15日（日）

以上

2021.8.3  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：コロナ禍と燃え尽き症候群」から

社員をリフレッシュさせねば業績が下がる

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、新型コロナウイルスの感染拡大で従業員で燃え尽き症候群が蔓延し始めており、その策として休暇の促進にあったという。

○「自分が休んでいる時、会社全体が休んでいる」ことは一番のリラックス

　カップ氏によれば、FacebookもGoogleもこのコロナ禍で従業員の燃え尽き症候群で、生産性が下がり、採用やその他の取引先などの活動の阻害になることが明白になってきたという。同症候群は、過剰かつ長期的なストレスで感情的、肉体的、精神的に疲弊した状態と定義されている。

同症候群の要因は、コロナ禍でリモートワークで対応する企業が、従業員の業務と家族との時間などプライベートな行動が混在しストレスにつながることから生じるという。対策としてシリコンバレーに本社のある、FacebookやGoogleは、こぞって有給休暇などを従業員に与え、ストレスをリフレッシュで改善することを行った。

結果は、良好で、リフレッシュが進み、生産性も上がってきたという。。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.8.2   日経産業新聞の記事「SmartTimes：顧客の努力を少なくする」から

サービスの利用のために努力せざるを得なかった顧客に注目

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ社長）は、これまでのマーケティング手法をさらに進めたカスタマーエフォートスコア（CES）について言及している。

○ロイヤルカスターが口コミで広げるにはハードルが高い

　石黒氏は、たしかに多くのマーケティング支援会社が、顧客の商品をロイヤルカスターにリーチすれば認知度が上がるというが、実際はかなりハードルが高いという。

そこで企業が採用する指標は、ますますポジティブに考え、エスカレートしてきていると石黒氏は述べている。顧客満足度からNPS（ネットプロモータースコア）に移行しているが、企業全体のざくっとした俯瞰指標で、問題点の解決にはならない。これと真逆で注目を浴びているのが上述のCESであるという。

CESは、顧客がサービスを利用する際に、その利用目的を達成するまでに掛かった労力や負担感を数値化したものある。CESが高い方、すなわち顧客が煩わしい努力なしで目的を達成した場合など、企業側で対策が明確あることから好まれているという。つまり、お客様の努力なしにサービス利用や自己解決できる状態にすれば良いわけで、そのプロセスはお客様の行動にそって解決策を探っていくというものである。例えば、

• ウェブサイトで自己解決できる構成に変える。あるいは行動履歴を使って、ボトルネックとなっているWebページを改修するといったものである。
• ウェブサイトで解決しない時、顧客はコールセンターに電話をする。また何度も電話をして一から説明する努力も顧客IDとコールログで状況を判断できるようにコールセンターで共有できれば説明は最小限になり、結果として顧客の努力は減り、コールセンターへの問い合わせも減る。
• マニュアルがわかりにくくて何度も電話する顧客にはログを集計すれば、マニュアルの改善につながる。

このようにCESに注目すれば、努力した顧客が離れていく原因も推定でき、対策が打てる。💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.7.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：まずは情報システムのイロハから」から

ワクチン接種などDX推進の先行事例には馴染まない

コラムの著者は、新型コロナウイルスのワクチンを巡って、地方自治体への配分量とワクチン接種記録システム（VRS）のデータの乖離を「在庫」と見なたことが現場の現状と食い違っていることすら気づかなかったことに不安を示している。

○ITシステムの導入には業務実態の把握がイロハのｲ

　コラムの著者によれば、新型コロナウイルスのワクチンに関して日本政府は、一定量の「在庫」があるとみなし、地方自治体に配分量を一旦１割限とした方針を出したが、これを撤回した。

撤回の背景に、地方自治体への配分量とVRSに入力された接種実績の差を「在庫」と定義したが、VRSへの入力が現場では、医療機関の作業量を軽減するために自治体が代行入力したり、時間差が生じる。自治体としては2回目の接種も確実にしたいことから、必要量を確保したいところである。

そもそもITシステムを導入する政府としては業務実態の把握ができていたのであろうか。これでは、確実な施策が実行できない。背景には、DXの推進を一気に進めたい政府の意向が透けて見えるが、現実は標準的なシステムを導入する準備期間がない。しかも、今回は平時でのシステムではなく、緊急事態宣言などが出ている中で短期間にワクチン接種を行うようなケースには馴染まないのではないか。どうも、ITシステムの導入の基本から再考すべきレベルである。💉🦠😷💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵