2021.6.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：危機管理、法整備なお甘く」から

日本社会を守るためにも緊急事態では一時的な強制力も必要か

コラムの著者よれば、最近の内閣支持率の低迷要因は、後手に回っている新型コロナウイルスの感染防止策にあるという。

○危機管理能力を至急強化すべきは安全保障

　コラムの著者よれば、日本政府や地方自治体の政策だけが民間企業でも危機管理能力と対応力の低さが世界的にも目立つという。感染拡大国からの入国禁止措置や、入国後の隔離措置の甘さ、予約すら手早くできないワクチン接種を見るとそう言わざるを得ないという。民間企業でもJR東日本がゴールデンウィーク明けで運行本数削減のままで対応したことが朝の避けるべき通勤時間にラッシュで満員となったこともしかりである。

日本人の危機意識はもともと低いと言われているが、危機管理能力を至急に強化しないといけないのは安全保障であるという。憲法第9条があるから戦争に巻き込まれないといった考えもあるが、実力行使されれば厳しい。最近の中国の軍事的な動きに対して防衛力を高めるのは、危機管理するべきものであろう。すでにオーストラリアや米国は危機対応を強化し、欧州諸国もこれに同調している。

新型コロナウイルスの対応も安全保障の対応も、法整備の甘さが目立つという。平時なら従来の法律や制度で対応すべきであるが、緊急事態宣言はお願い要請ばかりでは無理で、日本の社会を守るためにも、移動の制限などで一時的な強制力を持つような法整備も必要ではないか。💴😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇮🇳

2021.6.4　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：高級食パンブームの裏側、社会の咀嚼力低下」から

噛むことを遠ざけることが不健康、経済の不安定につながる！？

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、高級食パンの背景に日本の大きな課題が隠れていることを示唆している。

◯「もちもち」「ふわふわ」「しっとり」から「かりかり」「がりがり」「ぱりぱり」へ

　関沢氏によれば、「もちもち」「ふわふわ」「しっとり」が高級食パンのブームを評した言葉だという。しかも、パン食がコメ食を上回った1980年代の食事における咀嚼回数は戦前の半分以下であったといった調査結果もあったという。うまくかめない幼稚園児の問題も報道された。その後も、軟食化はどんどん進んでいる。咀嚼とは、奥歯で食物をすり潰し、唾液と混ぜて嚥下（飲み下し）しやすい固まりにすることで、顔・顎・舌の筋肉を複雑に動かす運動である。

高齢化も軟食化の原因でもある。厚生労働省「歯科疾患実態調査」（2016年）でも高齢での残存する歯の数は増えたが、歯の本数の減少に伴う咀嚼力は低下しているという。食の好みという「時代変化」と高齢者の「加齢変化」が日本社会全体の咀嚼力を落とした。

食の多様性（フード・ダイバーシティ）という考えが提唱されているが、

• 多様な自然：環境を保つことで食材が豊かになる
• 多様な文化：文化の違いで食材を供給する必要が出てくる
• 人間の多様性：食べる人の好みへの対応

と、多様な食材が手に入ることは実は健康につながることになる。「もちもち」「ふわふわ」「しっとり」から「かりかり」「がりがり」「ぱりぱり」まで、食材の硬軟を問わない十分な咀嚼力が経済も含め日本の食文化には必要かもしれない。✋🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵

2021.6.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『PoC止まりの壁』を考える」から

対価を払う顧客の本音に応えているか

　PoC(Proof of Concept)、概念実証がICT関係者ではうまくいかず、「PoC止まりの壁」と呼ばれている。コラムの栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、その要因について考察している。

○製品仮説と顧客仮説を曖昧にしない

　栄籐教授によれば、新たなサービス（製品）を開発する場合、

• それが技術的に可能か（製品仮説）
• それに顧客がいて事業化可能か（顧客仮説）

を確かめる検証作業をPoCという。検証作業で終わって事業家に進めないためにPoC止まりの壁があり、多くのプロジェクトが失敗するからだという。栄籐教授はここで架空の新製品プロジェクトを設定して、製品仮説と顧客仮説の検証で陥りやいポイントを示している。

まず製品仮説では、

• 目標とする性能
• 価格指標
• 成功・不成功の判断基準

が明確かどうかが前提であるという。突き詰めれば、その製品（サービス）が必要な理由は何かが明確であるかにある。

次に顧客仮説では、

• 我々は顧客の本当の正直な意見を知っているか
• それを調査する際に、実際に対価を支払ってまで製品（サービス）を受け取る真意がわかるか

ということになる。製品仮説も技術が実現するはずといった空想であったり、顧客仮説では、実験おために集めたアルバイトでは実証にならないことは明白であろう。つまり、PoC止まりの壁を超えるには多くの方法があるだろうが、第一は「誰がなぜこの商品を必要とするのか」を突き詰めることだと、栄籐教授は示唆している。🧱📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.5.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：はやぶさのリード、いかす予算を」から

月周回衛星「かぐや」の後継の頓挫

米国版「はやぶさ」と呼ばれるオシリス・レックスが小惑星ベンヌを出発し、地球の帰還都に着いた。コラムの著者は、日本が世界にリードしてきた小惑星探査も米国や中国、インドなどの追撃で予算不足で頓挫した「かぐや」と同様にならないか危惧している。

○米国版「はやぶさ」と呼ばれるオシリス・レックスの追い上げ

　コラムの著者よれば、ベンヌは2023年9月に地球に帰還する予定で、持ち帰った小惑星のサンプルは、日本の「はやぶさ2」と同様に太陽系の歴史や生命の起源の研究に役立てられるという。

日本が世界でリードする小惑星探査で米国など諸外国も追撃が急であると言う。米国は今回のオシリス・レックスの研究開発費として約1000億円と、はやぶさ2の3倍もの予算を投じたと言う。宇宙開発では世界をリードする米国が他の後追い探査にこれだけの予算を投じるのは小惑星探査が非常に重要であるとの認識から来ているようだ。

ところが、はやぶさ2の後継プロジェクトの予算化が難航しているという。だが打ち上げが遅れると米国のみならず中国やインドも凌ぎを競って来ている。かつて、月周回衛星「かぐや」で大きな成果を上げながら後継プロジェクトが予算の獲得ができず、中国やインドに追い越された苦い経験がある。日本政府は宇宙事業育成を謳うのであれば、基礎となる小惑星探査の予算確保に努めるべきだとコラムの著者は訴えている。💴😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇮🇳

2021.6,2 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：創味食品のハコネーゼ、ゴミ出さないメッセージ」から

イタリア語風と思いきや機能を説明するネーミング

　コラムの著者 岩永 嘉弘氏（日本ネーミング協会会長）は、創味食品の商品のネーミングについて述べている。

○映画「ローマの休日」を使って

　岩永氏によれば、明石家さんまさんとオードリー・ヘップバーン？が登場する映画「ローマの休日」の１シーンを紹介して、同社の商品名についてのアピールについて語っている。

嘘をつくと手が抜けなくなってしまうという遺跡の口に、手を突っ込んで明石家さんまさん（映画ではグレゴリー・ペック）の消えた手にヘップバーンが驚くシーンがCMに登場。うっそだよと、さんまさんが手を出すと、同社の「ハコネーゼ」が握られ、ヘップバーンが抱きつくというお話。

さて、このCMの舞台であるイタリア語風のネーミング、ハコネーゼ。ネーミング通りと思いきや、全然ローマもイタリアも関係なく、「箱がない」というれっきとした日本語。たしかに商品はパスタでイタリアではあるが、大事なメッセージポイントは、「箱がないから「ハコネーゼ」と言うわけ。つまり、パスタのレトルト食品で、箱がないからそのままレンジに入れて調理できる機能を示したものであるという。エコ商品であり、商品名であるという美味い（上手い？）演出であった。🍽🍝📗🦠😷🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵