2021.2.10　日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリの雨水花壇、洪水・温暖化帽子に一役」から

パリの行政側の思惑も

　コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、パリの街角で華やかに飾る花壇の機能について語っている。

◯都市部に降る雨を地面に浸透させる雨水管理法の改正に応じて

　花壇にそれ以上の機能を提案しているのはスタートアップのヴェルチューロ（Veruro）社で、都市部の洪水を防ぎ、地球温暖化も防ぐ雨水花壇である。温暖化の結果、フランスの地方自治体の都市75％で下水の氾濫が怒っていると、竹原氏は語っている。2019年、雨水管理法を改正し、雨水花壇はパリ市がこの改正法を後押しするアイデアを公募し市民に問うたコンペの回答の１つだという。

アイデアの多くは雨水をゴミのように廃棄物として暑かったものであったが、雨水花壇は、屋根に降る雨を天然資源として回収し、人件費も電気代もかけないで、雨水を緑を育てる優れものである。しかも、身近で緑の面積を増やせることから都市のヒートアイランド現象を減らし、空気を清浄にする。都市の中心部で植物の多様性を再現するといったメリットもある。実験は2018年冬、パリ４区の役所の歩道に面した窓辺で開始。さらにパリ市民に温暖化防止の目を向けさせる思惑もその背景にあるようだ。🌹🌸☂️📸📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2021.2.9  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：『反転職場』の潜在力」から

対面の時間を討議や質問、実践さらにクリエイティブな時間に

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、コロナ禍で多くの大学などのリモート授業で行われた「反転授業」（flipped learning）から企業でも「反転職場」を考える時、日本企業の成長源となる可能性を示唆している。

○日本企業の反転職場は既存の職場とは真逆

　コロナ禍であらゆる教材がオンラインで入手できるようになり、多くの教育者がこれまでの教室での講義が最善の教え方出会ったかを見直したように、企業の職場でのあり方も再考する時期だとカップ氏は示唆している。

教材が自分のペースで調査したり、オンラインビデオを見ることで前もって学習しておき、授業では、ディスカッションや質問、実践のために使う「反転授業」が注目されている。カップ氏も実際に反転授業を行って非常に効果的であったと感じている。学生は予め授業の内容を知っており、授業中は豊かな議論ができるようになる。

これは教育界だけの問題ではなく、企業の職場もコロナ禍でオフィスの役割を再考している。コロナ後にオフィスを持つことは企業にとってどうなのかということである。米サンフランシスコ市のVCには反転授業ならぬ「反転職場」を提唱している人がいて注目を浴びている。これまでは1日に一定時間、従業員がオフィスにいることが求められ、その間に多くのタスクや会議などの業務を行っていく。新しい人に会ったり、質問したり、ブレインストーミングをしたりする行動は一般的に普通の職場ではやりにくいものであった。

反転職場では社員はオフィス外の自分の好きな場所で、自分のペースで、個別のタスクに取り組み、集中して高い生産性を達成できるようになる。また、反転職場ではマネージャーの役割も社員の働き方の監督からコーチやファシリテーターとしての役割に変わる。また、勤務評価もこれまでのような時間管理ではなく、従業員のアウトプットを測定し、評価できるものとなろう。

日本企業はこのような環境に移行するのは容易ではない。しかし、日本企業はこれまで効果的なプロセスを製造業を中心にうまく構築してきた。この理屈がわかれば果敢に挑戦する日本企業も出てくるであろう。💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2021.2.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱炭素は地球のためならず」から

地球のためではなく人類のため

コラムの著者は、根底にある地球温暖化や環境問題に関しては「地球に優しい」といった言葉が使われがちだが、本当は我々人類にとって差し迫った危機であることを再認識させている。

○長い地球の歴史から見れば温暖化は何度もあった

　コラムの著者によると、菅首相が2020年10月に「温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする」と目標を掲げたことを契機に脱炭素が注目されているという。

ただ、良く北極海の氷山が溶けてホッキョクグマが大変などという、「地球に優しい」的な表現がなされたが、本当は「地球のため」ではなく、我々「人類のため」というべきだという。その証左に地球の歴史を見れば、決してそんな感傷的なことではないことがわかる。約6000年前の縄文時代は日本は現在より気温が２～3℃高く、海面も5メートルほど高かったという。さらに、地球上に氷河が存在しない時代や全地球が氷に覆われた時代もあった。地球上の環境はこのようにダイナミックである。

一方、現在の人類にとって温暖化が進むと深刻な脅威が襲ってくる。日本では沿岸部の人口や生産地が集中する国では、海面が大幅に上昇すれば莫大な費用を投じてインフラストラクチャーを再整備しなければならない。気候変動で乾燥地域が広がれば食糧危機が襲い、感染症の拡大が進む懸念がある。

結局、地球温暖化問題は人類存続危機と置き換えることだという。地球にとってはそれほど大きな問題ではないが、人類にとっては存続がかかった重大事であることにある。📈🌡🌎💼🚆💻🏠💡⚡️🔍📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.2.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：成功するクラウドソーシング、共通認識持たせる」から

豊富なアイデアから商品化へ

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、クラウドソーシングでアイデアから商品化に向けてマッチングを行う際のノウハウについて触れている。

◯100円均一お卸しの事例

　西川教授によれば、いくつかのサイト上で公募しても、多様なアイデアが集まるが、アイデアの幅が広く実現性が下がり、マーカーとのマッチングが困難となるという。そんな中で成功事例として、みん１００（京都市・池田大介代表）がある。同社は、「発送サイズがわかるメジャー」など８件が商品化された。2017年の「新聞柄わりばし」など百万個の超ヒット商品も出している。2014年ごろ、同社は百円均一商品の卸として自社だけのアイデアでは限界があるとして消費者の声を取り入れて開発したいといった要望があって開始した。口コミや新聞掲載で約千人の会員が集まった。ただ、最初は１社だけの契約で商品化にはなかなか至らず、会員からも不満が出た。メーカー側も商品化の得て不得手があり、2018年ごろからお＾オープンプラットフォームに変更し、メーカーも10社まで増やして現在に至っている。

商品化までのステップは：

• 消費者が会員登録後、100円均一ショップで欲しい商品のアイデアを投稿する。
• 40人の会員から「欲しい」という支持があるか、40人未満でも急激に要望が増えたり、会員アンケートなどをとって深掘りすることで、アイデアを採用し商品化への検討が始まる。
• 同社は定期的に提携メーカーにリストを送付する。そこでの採用は早い者勝ちである。
• 採用されたアイデアの６から７０％が商品化され、いずれ100円均一ショップの店頭に並ぶ。発売が決まるとサイトで告知され、アイデア投稿者の名前が公表されるという。

といった流れである。マッチングのノウハウは、確かに多様なアイデアではあるが、100円均一であるという縛りというところにあるという。アイデアを出す側もメーカー側も100円で売られるという共通認識ができ、アイデアのブレがなくなるという。それが商品化へつながるという。🕥円🍅🌾📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.2.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：テレワークとルーティン」から

緊急事態宣言延長後も通勤電車の混雑は緩和せず

東京都など１０都府県で緊急事態宣言が3月7日まで延期され、出勤者を７割減とするとのことたが、コラムの著者は、朝の通勤電車の混雑ぶりは宣言前後であまり変化がないようだという。その要因を考察している。

○意外に普及していないテレワーク

　コラムの著者によると、テレワークが言われたように普及していないのではないかと思っている。通信環境が整い、業務もかなりの部分でデジタル化している昨今、日々の通勤電車での負担を考えると、もっとテレワークが普及しても良いように思える。その阻害要因は何か。

自宅が狭かったり、仕事部屋にできるような空間がなかったりして、同居する家族が気になることが最大の理由かもしれない。さらに、スポーツ選手のように、競技前に行う「ルーティン」のようなものが通勤者にはあるかもしれない。朝、自宅から最寄り駅まで向かい、電車に揺られて勤務先に行く。この一連のプロセスがないと、気持ちが「仕事モード」にならないと感じる中高年のビジネスパーソンが意外に多いのかもしれない。

とはいえ、新型コロナウイルスの感染者数が劇的に減っていない状況を鑑みると、出社頻度を減らす必要がある。あとは、近隣のシェアオフィスを探すことになるのか。👔💼🚆💻🏠💡⚡️🔍📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵