2021.1.13　日経産業新聞の記事「トレンド語り：瞑想アプリ、相次ぎ登場、孤独感解消で注目」から

新型コロナウイルスで社会的に孤立状態で過ごすために

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は、コロナ禍での仕事や生活からくるストレスや孤独感の解消のためにビジネスパーソンでも注目されている瞑想の携帯アプリについて語っている。

◯健全な精神的健康と幸福を願うことから瞑想アプリなどが人気に

　新型コロナウイルスの未曾有の感染拡大で約1年が経過したことになる。この間、これまで当たり前と思っていた日常生活が一気に塗り替えられた。在宅勤務が一斉に課され、多くの人が社会的に孤立した状況で業務を行い、勉強をし、生活することになった。他人との交わりも必要最小限となり、仕事や生活のストレスを解消するために役立ったジムも長期間閉鎖された。コロナ疲れや孤独感の解消のために注目されたのが瞑想アプリであるという。

ビジネスパーソンとして瞑想の大切さを説いたのは、アップルの創業者の一人であるスティーブ・ジョブズ氏である。先行き不透明なことから出てくる不安や不眠に対応するために、瞑想が当時大きく注目された。その後、多くの瞑想アプリが生まれてきた。竹内氏によれば、グローバルな瞑想アプリの市場規模は、AP通信によると、2025年までに21億ドルにもなると予想されているという。

瞑想アプリのビジネスモデルの典型は、より多くのユーザーに使ってもらうために無料でサービスを提供し、パートナー組織を募ることで収益を得る。2020年12月に日本に進出したカームが躍進した。また、新型コロナウイルスと最前線と戦う人たちには無料利用を認めたヘッドスペースが急成長しているという。いずれも、コロナ禍で先行き不透明な時代に健全な精神的健康と幸福を保ちたいという欲求から、使い勝手がやさしく、負担にならないアプリが人気のようである。📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸🍎

2021.1.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：はやぶさの『失敗学』コロナに生かせ」から

はやぶさ２の成功ははやぶさの失敗を認めたことから

コラムの著者は、小惑星探査機「はやぶさ２」が2020年12月、成功裡に小惑星「りゅうぐう」のサンプルを持ち帰れた理由について考察している。

○政策にも生かしたい失敗学

　コラムの著者によれば、初代「はやぶさ」はさまざまなトラブルを乗り越えて地球に帰還し、その物語が国民の関心をよんだことは記憶に新しい。今回の「はやぶさ２」では、また物語（ドラマ）を起こさず、予定通りの完璧なミッションの遂行であった。

はやぶさ２は初代のさまざまな挑戦とトラブルがあったから成功したといえるという。月よりも遠い天体への着陸とサンプルの持ち帰りはNASAも試みたことのない挑戦であった。そこには新技術への挑戦やトラブルがある。それだけに1回目の着陸失敗やイオンエンジンの故障などさまざまなトラブルが起こった。その後、真摯に失敗を認め、原因究明にあたったことで多くの改良ができ、はやぶさ２を成功に結びつけた。初代のはやぶさとはやぶさ２は失敗学が有意義に働いた好事例であろう。

翻って日本の多くの政策は失敗学の活用にまで到達していないのではないか。福島第一原子力発電所の事故処理、そして新型コロナウイルスへの感染対策で日本政府は、まずは失敗を認めているだろうか。🌜🌟🚀🇯🇵💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021..1.6   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農業ロボ普及、現場の発想転換カギ」から

求められる徹底した省力化

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、北海道のJA鹿追町で実証実験が行われている農業ロボットの導入の課題について語っている。

◯高価なので費用対効果の面から導入は現実的ではない、というのは本当か

　窪田氏によれば、全産業の中で労働人口の減少と高齢化が著しい農業界でもロボットの導入が期待されているという。ただ、生産現場からみれば根強いのは、ロボット事自体が高価で、費用対効果の面からみると導入は現実的でないとみる意見である。さらに日本の耕地は狭小で分散しているので、この導入の非現実論は根拠にあっている。しかし、一概に全国どこも意味がないというわけではないと、北海道の鹿追町での取材で窪田氏は感じたという。

鹿追町は農業の町で、人口5500人の半数が農業関係者であるという。酪農と畑作が盛んで、農家は200戸で平均的な経営面積は50ヘクタールと全国平均の20倍以上である。農業の生産額は計226億円で、1戸あたりの平均収入は4700万円、粗所得は1600万円と儲かる農業経営をしているという。だが、問題は後継者問題で、結果、残った農家の経営面積は一定の割合で毎年増えているという。となると、ロボット導入の目的は省力化になる。そのため、JA鹿追町は産学官連携で始まった研究課題は、無人のまま走行するロボットトラクターを活用した畑作物の収穫となった。導入を念頭に考えれば、経済効率の面からロボットトラクターを軸に作業効率を上げる必要がある。

窪田氏は、事例として、玉ねぎの収穫を紹介している。ロボットトラクターで人がやっている作業を代替し、人が移動したり、操作のために乗り換えたりすることを減らし、回収する方法を現場の意見で導入できた。さらに、玉ねぎだけでなく、キャベツやテンサイなどの収穫や集荷にも作業体系の見直しで発想を転換しロボットトラクターの導入を進めるという。🥬🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.1.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナでもぶれぬ『良い経営』を」から

温暖化問題、企業統治、さらにCSRからSDGsへ挑戦を続ける企業

コラムの著者は、企業の社会的責任（CSR）が2003年ごろかr広がった動きからSDGxへの挑戦を続ける企業があることを語っている。

○企業の持続可能性を揺さぶる新型コロナウイルスの影響

　コラムの著者によれば、2003年ごろから国内企業では、CSRの言葉が広がり、担当部署を新設したり、それまで発行していた環境報告書を社会・環境報告書として衣替えしたりちょっとしたブームになったという。実際はそれ以前の1992年に国連の地球サミットで本格化した地球温暖化防止に関心を寄せ、企業にも下地があったという。

さらに米国で相次ぐ不祥事をきっかけに企業改革法が成立し、コンプライアンス（企業統治）に注目が集まった。昨年2020年11月に掲載された日本経済新聞社の第2回「SDGs経営調査」は、国連の持続的な開発目標の取り組みを格付けして上位企業を明らかにしていた。これに対して2004年にCSR調査を実施した際の９００社のランキング上位と比べると、今でも多くの企業が合致しており、良い経営をめざして努力していることがわかったという。今回の新型コロナウイルスは経営に大きく影響を与えているが、この努力が実るか正念場である。🚗🇺🇸🇩🇪🇯🇵💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.1.8  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ユーザーの体験に価値」から

コロナ禍でさらに体験価値が上昇

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、オフラインではユーザ価値は機能的な価値から体験価値に移行し、さらにコロナ禍でオンラインでの体験価値も上昇していると語っている。

○リスクをとっても体験価値を追及

　高宮氏によれば、すでにオフラインでの販売は、ユーザーに対する価値が機能的なものから体験することによる価値に移行しているという。さらに体験価値への移行は、オンライン販売などでも起こっている。高宮氏はクラウドファンディングを事例としてその移行を示している。

クラウドファンディングの米Kickstarterは2009年に設立された。先進的な製品の開発プロジェクトに資金を支援すると、報酬としてその製品がいち早く手元に届き、開発者の感謝のコメントや謝辞がクレジットされたり、関係者のパーティーに招かれたりするという。支援した製品が失敗すれば資金は戻らず報酬はない。にもかかわらず、ユーザーはリスクを負ってまで支援することでしか得られない位特別な体験を買うことになる。

さらに難しいと言われていた体験のオンライン化も大きく進展しているという。韓国のアーティストBTSのオンラインショップは191カ国、99万人が視聴、チケットだけで約44億円の売り上げている。BTSの所属する　Big Hits Entertainment (BHE)では革新的なビジネスモデルをとっているという。単なる芸能事務所ではなく、ファンコミュニティや配信事業プラットフォームにチケットやグッズ販売、IPの二次利用を展開している。10月に上場した直後には時価総額1兆円に到達したという。BHEでは、ファンは受け身で音楽を聴きグッズを買うだけではなく、IPを開放している楽曲を使ってTikTokなどSNSで二次の動画配信を拡散してもらうことで、ユーザーもBTSの活動に参加している体験が得られるという。ユーザーがコンテンツを消費するだけでなく、配信者と視聴者の双方の立場でコミュニティを作っている。

ユーザーが求める機能的価値から体験、さらに自分も体験の一部になる参加する価値へ広がって来ている。そこにビジネスチャンスがあるのは明白だという。📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸