2021..1.6   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農業ロボ普及、現場の発想転換カギ」から

求められる徹底した省力化

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、北海道のJA鹿追町で実証実験が行われている農業ロボットの導入の課題について語っている。

◯高価なので費用対効果の面から導入は現実的ではない、というのは本当か

　窪田氏によれば、全産業の中で労働人口の減少と高齢化が著しい農業界でもロボットの導入が期待されているという。ただ、生産現場からみれば根強いのは、ロボット事自体が高価で、費用対効果の面からみると導入は現実的でないとみる意見である。さらに日本の耕地は狭小で分散しているので、この導入の非現実論は根拠にあっている。しかし、一概に全国どこも意味がないというわけではないと、北海道の鹿追町での取材で窪田氏は感じたという。

鹿追町は農業の町で、人口5500人の半数が農業関係者であるという。酪農と畑作が盛んで、農家は200戸で平均的な経営面積は50ヘクタールと全国平均の20倍以上である。農業の生産額は計226億円で、1戸あたりの平均収入は4700万円、粗所得は1600万円と儲かる農業経営をしているという。だが、問題は後継者問題で、結果、残った農家の経営面積は一定の割合で毎年増えているという。となると、ロボット導入の目的は省力化になる。そのため、JA鹿追町は産学官連携で始まった研究課題は、無人のまま走行するロボットトラクターを活用した畑作物の収穫となった。導入を念頭に考えれば、経済効率の面からロボットトラクターを軸に作業効率を上げる必要がある。

窪田氏は、事例として、玉ねぎの収穫を紹介している。ロボットトラクターで人がやっている作業を代替し、人が移動したり、操作のために乗り換えたりすることを減らし、回収する方法を現場の意見で導入できた。さらに、玉ねぎだけでなく、キャベツやテンサイなどの収穫や集荷にも作業体系の見直しで発想を転換しロボットトラクターの導入を進めるという。🥬🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵