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なお、再開は、2021年1月4日（月）を予定しております。

【休止期間】

2020年12月30日（水）～2021年1月3日（日）

以上

2020.12.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『世界の工場』から『一帯一路の工場』へ」から

粗鋼など素材産業に大きな投資

　コラムの著者は、中国の経済回復が目覚ましい中で素材産業への投資は、一帯一路の実現に向けた中国の戦略であるという。

○一帯一路を軸とするブロック化を強化

　特に近年中国が力をいれているのが、

• 鉄鋼、石油化学など素材産業の生産拡大
• 粗鋼生産は夏以降、固定的に世界シェアの６０％を握っている
• 石油化学工業では、エチレンの新設が注目される
• 過剰生産は中国当局の「一帯一路」戦略の一環で、海外からの輸入をできるだけ絞り、自給率を高めるとともに、戦略に同調する沿岸各国の成長加速と需要拡大を狙っている
• これらの素材はインフラ建設、家電、自動車、日用品など広く利用される

といった筋書きである。さらに、その成長は、中国が資源を輸入→素材を一帯一路沿岸国に供給→現地の加工・組み立ての産業を誘致する。このモデルは1990年代以降の中国の再現にある。つまり、中国によるブロック経済の形成が狙いである。これまでの「世界の工場」は「一帯一路の工場」に大きな変化が起こって来ている。🇯🇵🇨🇳⚙💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇨🇳

2020.12.24   日経産業新聞の記事「WAVE：21年の５つの注目点」から

人類全体に「このままではいけない」を気づかせてくれた2020年

　コラムの著者 宮田　拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、2020年を振り返って、５つの項目について注目している。

◯最大の話題は新型コロナウイルスの感染拡大

　本来なら2020年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されているはずであったが、全く違う意味で人類にとって本当に忘れられない年になった。最大の話題はやはり新型コロナウイルスの感染拡大である。だが、宮田氏はそれ以外の話題にも注目している。

①「ニューノーマル（新常態）」

慣れないリモートワークに戸惑いながらも、恒久化や通勤定期の廃止をする大手企業も出るなど、働き方はもはやコロナ以前いには戻らないことは明白になった。住宅、教育、買い物、旅行などの凡ゆる産業界で新常態を前提としたビジネスが成長するチャンスになって来ていると、宮田氏は語っている。

②「５G」

今年始まった新通信方式が５Gである。速度は速く、大量のデバイスが同時に接続することができ、低遅延が実現できる。遠隔医療、自動運転、VR、スマートシティーなどイノベーション領域が多い。

③「ウェルビーイング」

今や気候変動は台風や山火事などで終わりを知らない状況で、脱炭素や環境問題に注目が集まる。

④「宇宙」

民間初の有人打ち上げに成功したことで、一気に注目が集まった。目に見える地球の劣化環境に大きのベンチャーが挑もうとしている。

⑤「DX（デジタル・とランスフォーメーション）」

管政権でも発足するデジタル庁など日本のデジタル化の遅れをどうとり戻すが注目である。日本企業が凡ゆる業界で海外に遅れをとっているのは明白で、DXがイノベーションの鍵になることは間違いない

宮田氏はこれらをまとめて、2020年は「このままではいけない」とった気づきを世界に広げた。これからこのような状況でどのようなベンチャーが生まれてくるかが楽しみである。😷🦠📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.12.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：焼き鳥無人販売機がくれたヒント」から

酒のツマミからの脱却が新事業に

　コラムの著者は、コロナ禍こそ、ピンチをチャンスに変える必要があるところで、その事例を宮城県石巻市の焼き鳥店での試みで示している。

○同じ食べ物でも売り方、マーケティング戦略で違った販路が得られる

　試みとは、石巻日日新聞が報じた焼き鳥の無人販売機のことである。新型コロナウイルスの感染対策として店頭に設置したのがこの販売機。離れてみると飲料の自動販売機のように見えるが、実態は、ベニヤ板で作れれた野菜の無人販売に近いという。だが、この販売機のおかげで焼き鳥の売上高は伸びた。

子どもや学生がおやつ代わりに買ったり、主婦がおかずの一品として求めたりするからだという。確かに焼き鳥店は酒がつきもので、子どもや主婦は入りにくい。だが、無人販売機なら気軽に買える。つまり、酒飲みの大人が忘れていたことは、酒を飲まない子どもや主婦にとっても焼き鳥は美味いのである。無人販売機が焼き鳥と酒の関係を断ち切ったことで、新たの顧客層の開拓に繋がったということである。

コロナ禍でも同じ食べ物に注目し、別の売り方、つまりマーケティング戦略を変えれば新たな顧客や販路が見ててくる。🍺🍶🪧🏮💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.12.22  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：抜本的な透明性の模範」から

社外秘が存在しない米バッファー社の効用

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、シリコンバレーのソーシャルメディアのスケジューリングツールを販売しているバッファー社の「透明性」のアプローチについて紹介している。

○全てのことに可能な限り透明性を持たせるという同社の哲学

　カップ氏によれば、同社の哲学は他の企業に比べて過激だという。例えば、同社は全従業員の給与をウェブで公開。さらに、顧客の価格設定モデル、収益、株式交付金、将来の製品の開発計画、オフサイト研修や特典に使われたお金も公開の対象となっていることは驚きである。では、こういった公開の裏側には何があるのか。

• 個人としての透明性を信憑性と正直さのある生き方として捉えていること。
• チームとしての透明性は、リモートで仕事をして信頼の文化をつくること。
• 企業としての透明性は、他者を助けるためのツールであること。

こういった考えに至ったのは、カップ氏によれば、同社の創業者のジョエル・ガスコイグネ氏が「透明性が信頼を生み、信頼は素晴らしいチームの基礎となる」との信念からだという。しかもこの透明性から同社は多くの利益を得ている：

• 従業員は誰もが何が起きているか共有できていることから何を達成しなければいけないかが、どこに助けが必要かを理解できていることから、社内の効率は極めてよい。
• 多様性から、給与の公開で女性差別やマイノリティーの不公平さはなくなり公平な競争の場ができる

と素晴らしい効果である。ただ、同社幹部は、「中途半端なやり方は危険。あるものが公開されると、人々はなぜ全てが公開されないのかと疑問を持つからだ」とも警告している。🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸