2020.8.7  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ロコガイド電子チラシ、コロナで新たな価値」から

コロナ禍でのニーズに対応

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、新型コロナウイルスがビジネスの新たな価値を見出すことを、ローカルな広告配信を行う「ロコガイド」について解説している。

◯自社の価値を見直す

　西川教授は、「ローカルのガイド」が社名の由来であるロコガイド社のコロナ禍でのビジネスについて例示している。

地域ならではの有益な情報を発信するロコガイド。その中心の事業は、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなどの電子チラシを閲覧できる「トクバイ」のウェブサービスである。現在、5万店舗が加盟し、月間利用ユーザーは１千万人という。店舗には、広告やチラシのコスト削減、リアルタイム性、検証可能性を価値として提供しているという。

通常、新聞の折り込みチラシでは月額100万円程度かかるが、トクバイでは月額5000円ほど。制作や印刷などにかかる時間がなく、生鮮食料品まで特売情報を即時に配信できるというメリットを持つ。さらにどんな顧客が何人購入したかなどの情報が届き、閲覧効果も可視化できるというメリットがある。

新聞を買わなくても無料のアプリで最新の特売情報が手に入り、カスタマイズとして、必要な店舗の情報だけも取捨選択できる。さらに新型コロナウイルスの感染悪大によって紙媒体を消費者が嫌うことから非接触性も大きな特徴となったという。さらに店舗の混雑情報や多少な施設の情報なども提供し始めた。📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2020.8.4  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ビジネス発展、４つの法則」から

コロナ下でも素晴らしい成果を出している経営者の共通点

　コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、自社の関係者から新型コロナウイルスの感染拡大で混乱した経済の中でも着実に成果を出している経営者には共通点があるという。ブライスタイン氏はその４つを示している。

◯実行可能な４つの法則

　非常事態から徐々に回復を迎えるこの時期に、生き残るだけでなく、さらに成功するビジネスを目指すべきだとブライスタイン氏は示唆している。迅速にアクションをとり、素晴らしい成果をだしている経営者には４つの共通した法則があるという。

①ビジネスを素早く成長させるために、既存の顧客には新商品、新規顧客には既存製品を優先する：

経済が回復しようとする今、これまでのお客様は同じ商品ではなく新商品を求めている。幸いなことに、既存のお客様とは信頼関係がこれまで築かれているから、自社の新商品にも興味を持っているはずである。一方、新しいお客様には、既存の商品は新しいものと捉える。これらの既存商品は多くの点で信頼性が確保されている。

②価値ある経費は増やす：

能力開発やイノベーション、市場シェアの拡大など、価値ある経費をかける。特に人材の育成や顧客関係の向上は重視する。

③混乱を受け入れる

混乱とはよくないものではない。危機がおこれば状況が変わる。既存の競争相手に真向から立ち向かうのもこの時期かもしれない。大胆な商品を発表したり、新しい市場に挑戦するチャンスでもある。

④特に社員に「最悪の場合」とか「うまくいった場合」といった言葉や考えをしない：

最高にシナリオとか、逆に最悪のシナリオといったものはない。このような考えの背景に変化を恐れているのが透けてみえるという。社内のコミュニケーションにはモチベーションをさげプラスにならない。どのような事態であっても、それをチャンスと見る意思さえあれば、本当のチャンスになるという。

ビジネスリーダにとって４つとも実行可能なものであることは自明であろう。📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.8.4  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：在宅勤務の流れ止まらず」から

在宅勤務をやめさせる理由がないことに気付き始めたIT企業

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、シリコンバレー周辺のビジネス新聞に掲載された通勤の削減と在宅勤務の要請で地球温暖化に対する提言を掲載された背景について触れている。

◯サンタクララ郡でのECO運動

　このコラムはサンタクララ郡監督委員会　シンディ・チャベス会長が喚起した次のような内容であったという：

「自分がシリコンバレーに拠点を置く大規模な企業の雇用主だと想像して欲しい。10年間で1億ドル以上節約でき、それと同時に二酸化炭素排出量を年間5000トン近く削減して、環境改善に貢献できる方法があるとしたら、どうするか。あなたはこの方法を実行するだろうか」

といったもの。サンタクララ郡は、サンノゼ、パロアルト、マウンテンビュー、サニーベールなどシリコンバレーの代表都市が含まれている。さて、その方法とは、企業や団体に、業務内容によって可能な従業員は現在の在宅勤務を延長し、少なくとも勤務時間の２５％を在宅勤務にすることである。

コロナ禍でシリコンバレーの雇用主は従業員に在宅勤務を行えるだけの環境整備など多くの投資をおこなってきた。在宅勤務の利点は、多くが実施することで、

• 空気の清浄化
• 交通渋滞の緩和
• マイカー通勤の現象で交通事故の減少
• 従業員の満足度および生産性の向上
• 通勤によるストレスの軽減

といったことがあげられる。さらに、本社の縮小または閉鎖や従業員の子どもたちのコロナ禍での在宅への対応などの変化もでてきた。もはや従業員が在宅勤務に慣れてしまったことから、それを止めさせる理由がほとんどないということにも気付き始めている。😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸

2020.8.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：恐れるべきは恐れだけか」から

100年前のスペイン風邪大流行も「慣れ」が「恐れ」より怖かった

　コラムの著者は、コロナ禍が猛威をふるっている2020年の100年前、1920年に与謝野晶子が述べたスペイン風邪の恐怖は、現代の日本人と同様恐怖に慄いている姿があると述べている。

◯日本史の代表的な教科書も取り上げていないスペイン風邪大流行

　「私は今、この生命の不安な流行病の時節に、何よりも人事を尽くして天命を待とうと思います。（中略）東京と横浜だけでも日ごとに四百人の死者を出しています。」（与謝野晶子、「死の恐怖」より）

今から100年前のスペイン風邪の恐怖は全世界で4000万人の死者であり、これは、

• 第1次世界大戦の４倍
• 関東大震災の５倍

であったという。しかし、著名な日本史の教科書にはこの事実が掲載されていないという。確か「恐るべきは恐れ自体」と言わんばかりの事態にもかかわらず、感染症に対して人類は「慣れ」てしまったように記憶をなくしている。恐るべきは恐れでもあり、慣れである。📉🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.7.31  日経産業新聞の記事「SmartTimes：業務プロセス見直そう」から

単なる置き換えでは効率化につながらない

　コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、いくつかの企業の経営も行っていることから、企業では3月期決算が多く、ちょうどコロナ禍で自粛期間の最中に行政手続きが多く、非接触のヂジタル化に挑戦したが断念した経緯など語っている。

◯今は最善でないと疑うことも重要

　伊藤氏も消費税、法人税、労働保険、役員変更の商業登記など自粛期間に行う必要があり、法人税などの申請と納付をオンラインで進めようとしたという。

伊藤氏も結果として悪戦苦闘し、書類での申請になってしまった手続きもあったという。難点は、内容の転機が数カ所あるにもかかわらず自動的に入力されることがなく、ミスすると最初から入力という、まさに申請書を単にウェブで置き換えただけで、抜本的に必要な情報に遡った電子化、デジタル化が行われておらず、帰って手間と時間がかかるものであったという。これでは効率化が望めない。槍玉にあがる印鑑も、何で証明すれば良いかという基本的な論議もなしに印章のイメージばかりを追求する電子化では真のデジタル化ではない。

企業でも同じで、業務プロセスの中に行政手続きと同様な置き換えが起こっていないか点検した方がデジタル化による効率化の効果が出るという。例えば、勤怠管理や業雨報告などウイズコロナ時代に無駄がないか日頃から疑う必要がありそうだ。😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵