2020.8.4  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：在宅勤務の流れ止まらず」から

在宅勤務をやめさせる理由がないことに気付き始めたIT企業

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、シリコンバレー周辺のビジネス新聞に掲載された通勤の削減と在宅勤務の要請で地球温暖化に対する提言を掲載された背景について触れている。

◯サンタクララ郡でのECO運動

　このコラムはサンタクララ郡監督委員会　シンディ・チャベス会長が喚起した次のような内容であったという：

「自分がシリコンバレーに拠点を置く大規模な企業の雇用主だと想像して欲しい。10年間で1億ドル以上節約でき、それと同時に二酸化炭素排出量を年間5000トン近く削減して、環境改善に貢献できる方法があるとしたら、どうするか。あなたはこの方法を実行するだろうか」

といったもの。サンタクララ郡は、サンノゼ、パロアルト、マウンテンビュー、サニーベールなどシリコンバレーの代表都市が含まれている。さて、その方法とは、企業や団体に、業務内容によって可能な従業員は現在の在宅勤務を延長し、少なくとも勤務時間の２５％を在宅勤務にすることである。

コロナ禍でシリコンバレーの雇用主は従業員に在宅勤務を行えるだけの環境整備など多くの投資をおこなってきた。在宅勤務の利点は、多くが実施することで、

• 空気の清浄化
• 交通渋滞の緩和
• マイカー通勤の現象で交通事故の減少
• 従業員の満足度および生産性の向上
• 通勤によるストレスの軽減

といったことがあげられる。さらに、本社の縮小または閉鎖や従業員の子どもたちのコロナ禍での在宅への対応などの変化もでてきた。もはや従業員が在宅勤務に慣れてしまったことから、それを止めさせる理由がほとんどないということにも気付き始めている。😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸