2020.7.31  日経産業新聞の記事「SmartTimes：業務プロセス見直そう」から

単なる置き換えでは効率化につながらない

　コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、いくつかの企業の経営も行っていることから、企業では3月期決算が多く、ちょうどコロナ禍で自粛期間の最中に行政手続きが多く、非接触のヂジタル化に挑戦したが断念した経緯など語っている。

◯今は最善でないと疑うことも重要

　伊藤氏も消費税、法人税、労働保険、役員変更の商業登記など自粛期間に行う必要があり、法人税などの申請と納付をオンラインで進めようとしたという。

伊藤氏も結果として悪戦苦闘し、書類での申請になってしまった手続きもあったという。難点は、内容の転機が数カ所あるにもかかわらず自動的に入力されることがなく、ミスすると最初から入力という、まさに申請書を単にウェブで置き換えただけで、抜本的に必要な情報に遡った電子化、デジタル化が行われておらず、帰って手間と時間がかかるものであったという。これでは効率化が望めない。槍玉にあがる印鑑も、何で証明すれば良いかという基本的な論議もなしに印章のイメージばかりを追求する電子化では真のデジタル化ではない。

企業でも同じで、業務プロセスの中に行政手続きと同様な置き換えが起こっていないか点検した方がデジタル化による効率化の効果が出るという。例えば、勤怠管理や業雨報告などウイズコロナ時代に無駄がないか日頃から疑う必要がありそうだ。😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵