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なお、再開は、8月17日（月）を予定しております。

【休止期間】

2019年8月8日（土）～8月16日（日）

以上

2020.8.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新興国にビットコイン取引」から

米FRBが金融緩和を進めることに並行して新興国からドルが消える

　コラムの著者は、コロナ禍で3月末に米ダウ平均が2万ドルを切る暴落でFRBは大規模な金融緩和でドルを市場に供給しているが、同時に新興国からドルを吸い上げることとなり、多くの企業を苦しめている。

◯政府や中央銀行の思惑が絡まない仮想通貨（暗号資産）に移行

　皮肉なことに自国の安定を図るための金融政策が、新興国からドルを吸い上げることとなり、多くの企業を苦しめる結果となっているという。

国際金融システムを通じて新興国から大量のドルが主要国に逆流し、新興国企業のドル建ての借入額は2009年の1兆6000億ドルから2019年に3兆8000億ドルと2.4倍に急増した。コロナ禍で経済活動もシャットダウンや商品相場の下落で資金繰りが悪化し、追い討ちをかけるようにドルが逃げているという。

そこで新興国が進めているのが決済手段として仮想通貨（暗号資産）へ切り替えることである。ビットコインの発明者であるサトシ・ナカモト氏は既存の金融秩序に挑戦し、政府や中央銀行の思惑に左右されない通過を目指したものである。主要国がコロナ対策として大胆な金融緩和を続ける限り、そのアンチテーゼとしてビットコインの需要も増える可能性がある💰📉🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪

2020.7.31   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、『廃業給付金』も検討に」から

失われた10年を繰り返さないためにも

　コラムの著者は、大胆なアイデアであるが、産業の新陳代謝を促すためにも、これまでとは逆転発想である廃業給付金なる施策も必要だと説いている。

◯個人保証のために引退できないことで企業再建や再編が進まない

　新型コロナウイルスの感染拡大が今なお収束していない状況から経済の停滞は目に見えてきた。日本政府は、企業の資金繰りや「Go To トラベル」事業に力を入れているが、コラムの著者は大胆に逆転発想が必要ではないかと説いている。

つまり、今ある企業を支えて延命させるのではなく、廃業や淘汰、再編を促すことで、産業の新陳代謝を高めるアイデアであるという。現状の持続化給付金ではなく、廃業給付金制度である。多くの個人経営の飲食店は銀行に個人保証を入れているケーズが多いという。仮に廃業して借金が返済しきれない場合は最悪、家屋敷を取られ、生活保障に頼ることにもなりかねない。そこで公的資金によって個人保証を軽減し、適切な引退を受け入れる環境を整えるものである。すでに命脈の尽きかけている企業を畳むことで、その跡地から新たな企業が登場する余地を広げることになろう。企業再建や再編、私的整理をもっと使いやすいものにするのも一手である。バブル崩壊後、日本国内では企業や債権の整理が進まず、「失われた10年」を経験した。淘汰や再編を嫌がって延命措置だけでは、以前よりもより大きな「失われた時間」となることは間違いない。📉🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.7.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：前年割れに転じた正社員数」から

ウィズ・コロナ社会での雇用環境は

　コラムの著者は、総務省が6月末に発表した5月分の労働力調査を見て、完全失業率の上昇に伴って、正規雇用の就業者数が前年同月割れしたことに危機感を感じている。

◯70歳までの就業機会を企業の努力義務とする改正高齢者雇用安定法も重荷に

　正社員にもリストラ圧力が強まってきたのは、総務省の調査結果からも明らかであるという。完全失業率の上昇ペースが上がり続け、失業予備軍の休業者数が高止まりしていることもあるが、大きな影響は、正社員の雇用減少であろう。

「正規の職員・従業員」は3534万人となり、前年同月比で1万人減ったという。コロナ禍の中での雇用調整はこれまでパート社員や派遣社員などの非正規雇用で急速に進んできた。だが、感染の収束は見通せず、景気後退が長期化すると織り込んでいる経営者も増えてきている。経営の先行きは楽観できないと認識を新たにした企業が、正社員の削減に動き始めたのも不思議なことではない。さらに、改正高齢者雇用安定法も2021年から施行されると、本格的な人件費の圧縮を行うことになる。さらに同胞の努力義務から義務化になるとさらに正社員の雇用には大きな影響がでるのは必至であろう。📉🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.7.30   日経産業新聞の記事「WAVE：偶然を生み出す重要性」から

好奇心を持って楽観的に何ができるのか

コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長）は、コロナ禍の対策で在宅勤務をするようになり、最初は無駄な作業からの解放で話題になったが、最近は重い意思決定や答えの見えない業務をどう理解してもらい納得してもらうかといった点に話題が移行していると語っている。

◯キャリアカウンセチングの理論を紐解いて

 　社会における「接触」のあり方が揺れていると瀧氏は語っている。感染症の第１波は人命最優先の議論が多く出たが、第２波の警戒を前に経済活動を如何に抑制しないかと言った重い制約が加わった。

最近は在宅勤務を新常態として、作業の効率化から、議論の内容で重い意思決定や答えの見えない業務を行う際の理解と納得をどう得るかと言った本質論に変わってきているという。

その理解や信頼を得るには「頼まれた以上のこと」をしなければ相互の信頼は生まれない。これは、相手の思ったベクトルとは異なった動きを「偶然」生み出すところで醸成されるという。これを計画的に行うPlanned Happenstance (計画的偶発性)というキャリアカウンセチングの理論があるという。およそ意思決定は偶発性によるもので、これが新たな成長に繋がるという。これを創出するために、好奇心、持続性、柔軟性、楽観性、リスクテイキングが重要だという。これに自己革新と生涯学習がキャリア形成にはさらに重要だという。コロナ禍の中で、好奇心をもって楽観的に何ができるか、これが新常態での生き方かもしれない。😷👨‍🎓💊💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵