2020.7.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：水素に託すコロナ後の産業革命」から

ドイツの新常態はEV支援でガソリンやディーゼルからシフト

　コラムの著者は、ドイツの自動車産業の支援策を４期にわたるメルケル独首相の政策を交えて説いている。

◯リーマン・ショック後とは異なるメルケル政権の政策

　ドイツの自動車業界支援策は、電動車購入を助成し、ガソリンやディーゼルの内燃機関を持つ車は除外するというものである。以前、リーマン・ショックの時は、内燃機関の買い替えを促進した支援策を今回は取らなかった。

2021年が４期目となるメルケル独首相は

• １期目：シーメンスのトップを顧問として招聘し、産業・技術立国を模索した。
• ２期目の2011年：第4次産業革命を提唱
• ３期目：約16兆円の追加景気支援策で中長期のイノベーション戦略を示した。EVに加え、水素技術の輸出、次世代通信規格5G、量子技術やAIインフラの拡大をはかるという。

ここに来て自動車産業には水素社会への転換をはかるが、既存の内燃機関である日常のパンと明日の糧の種をどう選ぶか、経営幹部には厳しい課題である。🚘🚗💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇩🇪

2020.7.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：教育はネットとリアルの融合へ」から

新常態での大学教育のあり方は

　コラムの著者は、大学教育のリモート授業のあり方について、前回の眼光紙背と同様に、リアルな要素も重要であることを説いている。

◯ネットでは知識をえられてもリアルのような体験はできない

　新型コロナウイルスの感染拡大でリモート授業に移行せざるをえなくなった大学で、授業の質についてそれぞれの教員に任された形で進んでいるのが現実だという。毎回課題を出したり、ZOOMのようなテレワーク型でインタラクティブに授業を進めるなど、現場では多様な授業が繰り広げられている。大学生の親から見ると授業に教育効果があるのかが気になるが、大学生の方は大教室の授業よりも質問がしやすいなどメリットもあるようだ。

中でも、ネットならではの特徴を生かした好事例もあるという。立命館大学の食マネジメント学部の試みで、イタリアの食文化を学ぶゼミのリモート授業を行った時、現地の農業生産者らに海外からゲストとしてネット授業に招き、議論に参加してもらっているという。ゼミではリアルの声が聞きたかったが、それを見事にネット授業の利点を生かして実現したものである。まさに、ネットでは確かに知識は得られるが、実体験に勝るものはないという。実験や社会貢献活動などリアルでの学びはもっと重要になろう。ネットとリアルをどう融合させるのかが、大学の教育現場での課題である。🍝🚜🌾💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇹

2020.7.7  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：エシカル消費、自分事に」から

シリコンバレーではコロナ禍でよりライフスタイルの浸透

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）は、以前から人権や社会・地球環境に配慮した消費行動をエシカル消費と呼び、持続可能なライフスタイルを進めてきたシリコンバレーでは、コロナ禍でさらに個人のライフスタイルに浸透し始めてきていると語っている。

◯巣ごもり生活で価値観や人生観の変化

　巣ごもり生活で、満足のいく買い物ができず、消耗品も大切に使うようになり、在宅勤務で増えるゴミを見て、食品の無駄を無くして廃棄を減らそうとする。こういった価値観、さらに人生観に変化が起こったという人も多いという。さらに米国では黒人暴行死事件を発端とした抗議デモを見て、普段より、環境や人種差別といった社会課題を考えた人も多いだろう。

近年、人権や社会・地球環境に配慮した消費行動をエシカル消費と呼び、持続可能なライフスタイルを進めてきたシリコンバレーでは、コロナ禍で自分事になり、ライフスタイルに浸透し始めた。シリコンバレーでは、2017年にはすでにプラスチックのレジ袋は禁止され、2019年にはプラスチックストローも禁止となった。マイボトルも殺菌LEDを搭載したものや植物由来の人工肉ハンバーガーも全てシリコンバレーのエシカル消費の先進地域から生まれたものであるという。ちなみに、人工肉ハンバーガーは味覚も問題なく、通常のハンバーガーと比べて利用する土地面積・水の使用量・温暖化ガス排出量それも90％近く低いという。このような動きを小松原氏は次のように例示している：

• オールバーズのスニーカー（サンフランシスコ市）：「世界一履き心地が良い靴」と評され、羊毛やユーカリなどの天然素材で徹底的に拘っている。ミレニアル世代から高い支持を集め、時価総額は1500億円を超えるという。
• テスラ：トヨタ自動車の時価総額を超えたが、すでに単なるEVメーカーではなくなっている。テスラモータースから社名を変更し、再生可能エネルギー会社として旗幟鮮明をはかった。そこにはEV以上にエネルギービジネスが大きくなるとの予想がある。

さらに株式投資もESG投資が急拡大しており、2,018年のESG投資残高は世界で約31兆ドルと２年前から34％増となっている。😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸

2020.7.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：接触アプリとプライバシー」から

普及を阻むのはプラットフォーマーへの不信か

　コラムの著者は厚生労働省が6月19日に提供を始めた新型コロナウイルス感染者の濃厚接触を通知するスマートフォン向けアプリが個人のプライバシーに配慮しているにもかかわらず普及しない理由について考察している。

◯スマホ搭載率の6割が効果をあげるのに必要

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために厚生労働省が提供し始めた携帯アプリであるが、順調な普及とは言えないという。同様なソフトがドイツなどでも提供されているおり、普及は順調のようだが何が違うのか。

この「コロナ警告」アプリは、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を通知するもので、アプリの登録利用者が検査で陽性であると申請した場合、おおむね1メートル以内で15分以上の接触があった人に通知するものである。アプリでは濃厚接触者を効率的に割り出し、迅速に検査することで感染拡大を防止する。氏名や電話番号、位置情報など個人が特定される情報は記録せず、感染者も特定できないようにするなどプライバシーに配慮しているという。さらに、効果をあげるには、アプリの普及率がスマートフォンで動作できる状態で6割以上がないと効果は薄いという。ドイツでは、同様のアプリで公開後650万回以上ダウンロードされ、普及が順調に進んでいるという。

日本と欧州とは何がちがうのか。普及を阻む原因はプライバシー侵害への懸念である。１つのアプリで個人を特定できないようにしても、他の情報と組み合わせればネット上で個人の活動を特定することは比較的容易であるとされている。そして、個人の情報の多くは米ICT大手に代表されるプラットフォーマーが握っている。アプリの普及が進まないのは、欧州の厳格なプラットフォーマーに対する規制(GDPR)に対して日本はまだ手薄で、データを独占しているプラットフォーマーに対する不信があると思われる。📶😷🦠💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪

2020.7.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：意外にいいウェブ授業」から

面と向かっての意見ではなくSNSのようなネット環境なら言いやすい？

　コラムの著者が大学で授業を毎年6月上旬に行うそうだが、今年はいつもと違ったネット授業になりその差異について語っている。

◯一方通行的な授業から脱却

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにインターネット授業をコラムの著者は行うことになったという。

例年なら、大学生を居眠りさせないように教室の中を歩き回って質問したり、発言を促していたという。ところが、大学の授業で積極的に意見を述べる学生は少ないという。学生ははにかんだり、苦笑するぐらいで何も言わないという。

インターネット授業ではどうか。意外に学生は意見をしてくれるという。ただ、対面で意見を述べるといったわけではなく、チャット機能を使った質問や疑問、意見を書き込んだものだという。面と向かった会話は苦手だが、端末を介したものであれば意見がしやすいという。考えてみれば、SNS時代の学生には、自分の近況や意見を積極的に書いているSNSのようなシステムに慣れているのであろう。

感染症予防の苦肉の策がインターネット授業であったが、これまでの一方通行的になりやすい授業よりも理解は深められ意見交換もできるインターネット授業の方が優れているところもある。これからの教育現場はおそらく大きく変わるだろう📱💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵💬