2020.7.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：水素に託すコロナ後の産業革命」から

ドイツの新常態はEV支援でガソリンやディーゼルからシフト

　コラムの著者は、ドイツの自動車産業の支援策を４期にわたるメルケル独首相の政策を交えて説いている。

◯リーマン・ショック後とは異なるメルケル政権の政策

　ドイツの自動車業界支援策は、電動車購入を助成し、ガソリンやディーゼルの内燃機関を持つ車は除外するというものである。以前、リーマン・ショックの時は、内燃機関の買い替えを促進した支援策を今回は取らなかった。

2021年が４期目となるメルケル独首相は

• １期目：シーメンスのトップを顧問として招聘し、産業・技術立国を模索した。
• ２期目の2011年：第4次産業革命を提唱
• ３期目：約16兆円の追加景気支援策で中長期のイノベーション戦略を示した。EVに加え、水素技術の輸出、次世代通信規格5G、量子技術やAIインフラの拡大をはかるという。

ここに来て自動車産業には水素社会への転換をはかるが、既存の内燃機関である日常のパンと明日の糧の種をどう選ぶか、経営幹部には厳しい課題である。🚘🚗💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇩🇪