2020.7.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ウイルスが変える東京一極集中」から

日本政府の首都機能移転政策がコロナ禍で促進か

　コラムの著者は、2020年1月16日に新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認さsれて以来、それから半年余りでビジネス環境は激変し新常態（ニューノーマル）の浸透で大企業の本社が集中する東京の姿も一変したと語る。

◯大手からベンチャーまでが東京から脱出する現状

　日本政府がかねてから首都機能移転政策も看板倒れで歯止めがかからない状況にあったのが、コロナ禍で一気に状況が変わったとコラムの著者は語っている。

元々本社機能を東京に置いてきた大手企業ではあったが、新常態では在宅勤務が無視できない状況となり増加を続けている、例えば；

• 日立製作所：全社員の7割（約2万３千人）を週2〜3日の在宅勤務を継続

• NTTグループ：在宅勤務比率を5割以上に維持

• 富士通：在宅を基本にした働き方（対象は国内約8万人）の採用で3年でオフィス面積を半減する

といったものである。

米国ではツイッターなどのように無期限の在宅勤務制に移行済みでようやく日本も追従した状況であると言う。

大手だけでなくVBやスタートアップ企業は、動きが速く、渋谷や五反田に集中していたIT系のオフィスも解約が続いているという。移動先は、リゾート地や地方都市で人気が高いと言う。大手調査会社によると、従業員の1割がテレワークなど在宅勤務を続けると現在の１％台の空室率の都心オフィスが15％近くになると試算している。🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.7.10  日経産業新聞の記事「SmartTimes：新たな『方程式』に活路を」から

過去の方程式（ビジネスモデル）を捨てられるかが新常態の生き残りのカギ

　コラムの著者 柴田　励司氏（インディゴブルー会長）は、これまでの「方程式」を捨てられるかが、コロナ禍後の新常態でのキーになると示唆している。

◯ワクワクしながら挑戦する態度が新常態を乗り切る

　これまでの多くの業種業態は、多くの人が「集まる」ことが前提でのビジネスモデルを撮っていた。しかし、新型コロナウイルスの感染防止で「集まる」ことの前提は消えた。映画館、テーマパーク、百貨店、ホテル、レストランなど…、こうした人が集まることが前提である。そこでの経営者の思考がこれまでの「方程式」が捨てられるかということがキーだと柴田氏は指摘している。

これまでの売上高は顧客の数×客単価で考えると、まずは、顧客の数を増やすことだが、増えない場合は徹底したコストカットを考えてしまう。ただ、この戦略は「耐える」ばかりで戦略がないことが露呈してしまう。ここで考えるべきは、小さくなった売上そのものを新しい関数で考えることであると言う。

ただその新しい関数がすぐには手に入らないことが、コロナ禍での難しいことである。ただ、そこは同じ世界に見えても、ニューフロンティア（新開拓地）となろう。この時に設定できる方程式が新常態での方程式になると信じたい。😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.7.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：民間育成へJAXAの役割見直せ」から

宇宙産業を推進力にする経済成長と技術革新を求めるなら人材を

　コラムの著者は、5月末に米スペースXが民間企業として初めて有人宇宙船の打ち上げに成功、これに刺激を受けたわけではないだろうが、日本政府も今後１０年の宇宙開発の方向性を定める新しい宇宙基本計画を閣議で決めたが、実現する資金や人災の確保に問題があるという。

◯米国には長年の人材育成があるからこそできた民間企業の宇宙開発進出

　今回の宇宙基本計画の主要な柱は、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現としているという。確かに目標は素晴らしいが、実現する資金や人材の確保は棚上げである。

日本に比べて米国では多くの宇宙ベンチャーが活躍している。その背景に、アポロ計画など蓄積された技術力とノウハウがある。ただし、米国でも国家予算の締め付けて、宇宙開発の抑制があり、多くの優種な専門家が職を失った。これらの人材は民間に流れ、今日の宇宙ベンチャーの隆盛に繋がっているという。

確かにスペースXはイーロン・マスク氏の経営手腕もあるだろうが、それを支える経験豊かな技術者が現場を仕切っている。

日本はその厚い技術者層がない。確かに日本でも懸命に若い技術者たちが道を切り開こうとしているが、経験豊かな人材がいない。いても、JAXAや一握りの大企業で市場も小さい。人材は国内に求めるなら、大胆だが、コラムの著者が言うように、JAXAを解体し、経験豊かな人材を民間企業に供給するような戦略が必要かもしれない。🚀💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇺🇸

2020.7.9   日経産業新聞の記事「WAVE：健康ケアもデジタル化」から

医師や患者の行動変容が商機を生む

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、新型コロナウイルス感染防止で自らもリモートワークなどから社会のデジタル化を体感した中で、健康関連（医療、医薬、保険など）業界の動きを解説している。

◯コロナ禍が行動変容を起こす

　新型コロナウイルスの感染拡大は、テレワークに始まり、多くの情報がワーカーに集中することをも引き起こした。この流れは、社会のデジタル化をもたらし、成田氏によればヘルスケアの分野にも押し寄せているという。

米国ではオンサイトではなく、オンライン上での回答調査を積極的に利用して医師や患者の行動を変え評価することで、新製品や新サービスが生み出され、付加価値として認められつつあるという。

新薬や診断薬では使用の有用性を見るために、ランダムに医師に対してインタビューを行い、このデータをもとに保険償還の判断材料に使われ始めている。例えば治療アプリも米国のFDA（米食品医薬品局）などで承認されたのを皮切りに日本でも薬機法の施行によって医療機器として承認されるようになってきた。米国では公的保険制度がないため、民間保険会社が医療保険の中軸となっているが、治療の費用対効果に基づいたデータに関心が高い。日本では国民皆保険で米国のような経済的な評価を行う項目がないと言われている。そこには従来の治療の効果と治療コスト削減に寄与することが注目されている。😷👨‍🎓💊💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2020.7.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：地方移住、いずれ新常態に」から

コロナ禍で地方がDXを進める好機に？！

　コラムの著者 吉井　信隆氏（インターウォーズ社長）は、支援先のITベンチャー企業の社長がコロナ禍を機に郷里に移住して事業を継続するとの話を聞き、仕事もフルリモートでできることから首都圏にいることの意義はなく、むしろ通勤はなく自然にも恵まれた職住接近の快適さを見直している。

◯地方のデジタル化の遅れにむしろ貢献できる

　アプリ開発とデータ分析を手掛けるITベンチャーの社長が、「故郷にUターンし移住することにする」と吉井氏に語ったという。すでに従業員も100人規模のスタートアップ企業で、首都圏の本社以外に新潟、韓国と拠点を持っているという。移住の意図を訊ねると；

「コロナの影響でアポが激減し、仕事もフルリモートになった。最初の頃は不便さを感じたが、ウェブ会議中心のワークスタイルになって、以前よりも仕事の効率が上がった。しかも、打ち合わせのために移動していた時間も疲労もなくなった」

との聞いたという。この社長によれば、一度洗濯機を使ってしまったら手洗いにはもどれないとも聞いた。どこに住んでも仕事に支障がなければ、わざわざ東京に住む必要もないので大自然があって健康にも良い故郷に移住することにしたという。

確かに、在宅勤務やリモートワークで働き方は大きく変わった。通勤時間はなくなり、どこにいても仕事ができるライフスタイルは、子育て世代の支援にも繋がる。ただ、日本の地方は、まだまだDXが遅れており、コロナ禍を契機にかえってデジタル化を進めるチャンスでもあろう。コロナ禍に伴うニューノーマル（新常態）では産業のDXだけでなく、地方に移住し、あたらな挑戦と働き方、ライフスタイルを選ぶ人も増えそうだと吉井氏は語っている。🌳🌾☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎✈️🇯🇵