2020.7.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国標準2035の行方は」から

2018年に国際標準化の整備に積極的参加とは？

　コラムの著者は、習近平政権が策定作業をしている技術標準の長期戦略「中国標準2035」の行方について注目している。

◯2020年1月末までに戦略の概要が発表される予定だったが

　中国標準を語る前に、米中のハイテク覇権争いは非常に激しく、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でグローバル化自体が岐路を迎えていると、コラムの著者は語っている。2018年とはいえ中国の技術長期戦略「中国標準2035」は今その行方に海外からも注目が集まっているという。

その中身は人工知能（AI）やビッグデータなど新興産業の成長戦略を根幹となるからである。中国共産党メディアは当時、あらゆるものがネットに繋がるIoTなど情報技術などで中国の技術標準を国際標準にする取り組みを強化すると伝えた。これは、経済のみならずその根幹たる技術での優位性を確保するための布石である。

しかし、1月末にでる発表が7月になっても公にならないところから推測すると、米中対立の激化を受けて、中国は国際標準の掌握に動くこと自体が難しい情勢になったようである。今後の中国当局の動きはスタートアップなどの新興勢力に多大な影響を与えるだけに目が離せない状況にある。🍽🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇺🇸🇨🇳

2020.7.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：10年遅れのアナログ日本」から

馬車で自動車を追いかける感覚にある日本の職場

　コラムの著者が聞いた話として、都内のシンクタンクのトップが「当社の４〜5月の職場風景はようやく10年前の米国になった」と語ったという。さて、その真意は？

◯コロナ対策ではなく働き方改革の目的である生産性の向上や競争力の回復の真意

　米ニューヨーク市の著名なシンクタンクでは、10年も前からオフィスはガラガラ、社長もほぼ不在であったが、業績は決して悪くなかったという。在宅で働く米側のトップリーダや配下のエコノミストにとってビデオ会議は日常のことであった。いみじくも日本ではコロナ禍という未曾有の災害で否応なく緊急事態宣言下で在宅勤務になった。ところがその状況は10年前のアメリカでは常態であったという。

確かにシンクタンクのような業種では、毎日の出勤と生産性は無関係に近い。ところが、日本では、緊急事態宣言が解かれると「やはり仕事はオフィスで」となる。この無意識に戻ろうとするところが生産性の低下と競争力の低下につながることに気付かないところが「遅れ」を生む。テレワークの定着には仕事のやり方を変え、成果主義を大胆に取り入れる必要があり、労使共に価値観や哲学が根本から揺さぶられるものである。テレワークやDX(デジタル・とランスフォーメーション)はコロナ禍とは無関係で、生産性の向上と競争力の回復にあるはずである。これでは、馬車で自動車を追いかけているようなものでろう。🚗🐎🍽🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇺🇸

2020.7.17  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：成長する２次流通市場、モノづくりに影響」から

メーカーの前提条件を崩す２次流通の普及

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回の価格変動の解説に続いて、ECの発達による２次流通の展開が、メーカーや小売に与える影響について述べている。

○2次流通が消費者の購買行動に影響を与えている

 　横山教授は、前回のマスクの価格が需給の関係性で説明できたが、マスクが品薄状態になる原因の１つである2次流通（転売など）について述べている。

2次流通は転売の他に自動車や書籍、リサイクル品などの中古市場が昔から存在している。ただ、近年インターネットで売り手と買い手が簡単にやりとりができるプラットフォームが提供されるようになると、消費者間での売り買いが盛んになっている。プラットフォームへの価値は利用者数に比例して高くなる。この過程で、既存の2次流通市場も活性化し、これまであまり2次流通の対象にならなかったモノも登場してきている。コロナ禍でのマスクがその例である。未使用のまま転売することを想定して商品を購入することは、もはや消費者ではなく商業者であろう。使用しない人は転売で利益を得る商業者の活動そのものである。つまりプラットフォームの整備でより2次流通市場が発達し、一般の消費者も簡単に商業者になれることを意味している。

問題は、これまでの多くの製品は消費者に使用してもらうことを前提に製造されてきた。しかし、2次流通まで想定すると、消費者に購入・使用された製品は再び別の消費者に販売され使用されることになる。つまり、消費者も2次流通での価格を念頭に購入することになり、高価で高機能のものを選ぶことになる。このことは製造業、メーカーの前提条件を崩すことになる。¥😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵

2020.7.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：安心感の創造と提供にチャンス」から

新常態では安心の創造と提供が新たな無形資産

　コラムの著者は、飲食業を事例にアフターコロナで拭い去れない感染への不安が意外にもビジネスチャンスになりえるという。

◯料理店の選択も味やサービスに加えコロナ禍の対策の良否が加わった

　緊急事態宣言は解除されたが、顧客の見る基準が変わってきているとコラムの著者は語っている。確かにレストランや百貨店に客足は少ないながらも戻ってきた。しかし、首都圏ではじわりと感染者が再び増加しており、不安感は拭えないというう。

このような新常態（ニューノーマル）での最大のテーマは安心感の創造と提供にあるという。確かにコロナか以前は、レストラン選びの基準は、コストパフォーマンスにあう料理のうまさであったり、サービスの良さにあった。これからは新型コロナウイルスへの対応の良否も選択基準に加わった。マスク着用、検温、手の消毒はいうまでもなく、座席の配置や換気、店内の清掃、消毒体制なども基準に入る。さらに安全性を確保している状態を店のウェブサイトなどでアピールすると、店の付加価値の創造となる。安心を作り、提供するサービスが高い対価を支払う要件にもなる。この辺り商機が眠っていることは間違いない。🍽🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.7.14   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：コメのオンライン取引に画像技術」から

農産物規格はコメの消費の仕方が多様化する中でズレてきている

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、農産物の取引においてもコロナ禍の影響を受け、それがこれまでの規格のズレをクローズアップしていることに言及している。

◯判別の個人差をなくす穀粒判別器の導入

 　特定米穀という、主食用ではないコメは米菓、醤油、味噌などの原料になる。全国米穀工業協同組合は6月中旬、コロナ禍以前は月二回開催していた特定米穀の取引会をコロナ禍の影響でオンラインでも参加できるようにした。これまでは、取引会の会場でトレイにのせたサンプルのコメを出品されるごとに参加者に回して、外観から品質を評価して価格交渉してきた。今回は、サンプルの画像を分析する穀粒判別器によるもので、正常な米粒の割合や砕けたもの、着色のあるものなどを項目別にデータとして出力できる。また、同時にそのサンプルの画像もオンラインで表示できる。

新型コロナで2ヶ月以上取引会ができなったものが、問題なく穀粒判別器によって開催できたという。オンライン取引と穀粒判別器の導入によって、遠隔地でも参加でき、参加率も高いと言う。

一方、問題なのは炊飯して食べる「主食用」のコメの取引で、2020年になってようやく穀粒判別器の導入が一部に限って認可されたという。従来は、有資格者が判定を行っていたが個人差があり、格付けに問題があった。さらに、多様化するコメの利用用途に、現状の農産物規格があっていないのではないかとの声もある。コロナ禍後は、オンラインでの取引が前提になることからより客観的な格付けに変わる必要があろう。🚜🌾💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎✈️