2020.7.9   日経産業新聞の記事「WAVE：健康ケアもデジタル化」から

医師や患者の行動変容が商機を生む

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、新型コロナウイルス感染防止で自らもリモートワークなどから社会のデジタル化を体感した中で、健康関連（医療、医薬、保険など）業界の動きを解説している。

◯コロナ禍が行動変容を起こす

　新型コロナウイルスの感染拡大は、テレワークに始まり、多くの情報がワーカーに集中することをも引き起こした。この流れは、社会のデジタル化をもたらし、成田氏によればヘルスケアの分野にも押し寄せているという。

米国ではオンサイトではなく、オンライン上での回答調査を積極的に利用して医師や患者の行動を変え評価することで、新製品や新サービスが生み出され、付加価値として認められつつあるという。

新薬や診断薬では使用の有用性を見るために、ランダムに医師に対してインタビューを行い、このデータをもとに保険償還の判断材料に使われ始めている。例えば治療アプリも米国のFDA（米食品医薬品局）などで承認されたのを皮切りに日本でも薬機法の施行によって医療機器として承認されるようになってきた。米国では公的保険制度がないため、民間保険会社が医療保険の中軸となっているが、治療の費用対効果に基づいたデータに関心が高い。日本では国民皆保険で米国のような経済的な評価を行う項目がないと言われている。そこには従来の治療の効果と治療コスト削減に寄与することが注目されている。😷👨‍🎓💊💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸