2020.7.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：地方移住、いずれ新常態に」から

コロナ禍で地方がDXを進める好機に？！

　コラムの著者 吉井　信隆氏（インターウォーズ社長）は、支援先のITベンチャー企業の社長がコロナ禍を機に郷里に移住して事業を継続するとの話を聞き、仕事もフルリモートでできることから首都圏にいることの意義はなく、むしろ通勤はなく自然にも恵まれた職住接近の快適さを見直している。

◯地方のデジタル化の遅れにむしろ貢献できる

　アプリ開発とデータ分析を手掛けるITベンチャーの社長が、「故郷にUターンし移住することにする」と吉井氏に語ったという。すでに従業員も100人規模のスタートアップ企業で、首都圏の本社以外に新潟、韓国と拠点を持っているという。移住の意図を訊ねると；

「コロナの影響でアポが激減し、仕事もフルリモートになった。最初の頃は不便さを感じたが、ウェブ会議中心のワークスタイルになって、以前よりも仕事の効率が上がった。しかも、打ち合わせのために移動していた時間も疲労もなくなった」

との聞いたという。この社長によれば、一度洗濯機を使ってしまったら手洗いにはもどれないとも聞いた。どこに住んでも仕事に支障がなければ、わざわざ東京に住む必要もないので大自然があって健康にも良い故郷に移住することにしたという。

確かに、在宅勤務やリモートワークで働き方は大きく変わった。通勤時間はなくなり、どこにいても仕事ができるライフスタイルは、子育て世代の支援にも繋がる。ただ、日本の地方は、まだまだDXが遅れており、コロナ禍を契機にかえってデジタル化を進めるチャンスでもあろう。コロナ禍に伴うニューノーマル（新常態）では産業のDXだけでなく、地方に移住し、あたらな挑戦と働き方、ライフスタイルを選ぶ人も増えそうだと吉井氏は語っている。🌳🌾☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎✈️🇯🇵