2020.6.10  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『今日だけオフィス』構想」から

コワーキングスペースやシェアオフィスとは違い社内関係者のみ

　コラムの著者 柴田　励司氏（インディゴブルー会長）は、リモートアクセスが標準化すると常設のオフィスがいらなくなり、１週間に一度全体会議であるまる「今日だけオフィス」がコスト削減と仕事の効率化に繋がると語っている。

◯損益分岐点を下げるオフォス賃料の削減にも貢献

　これまでは決まった時刻に決まった場所に通勤するという会社勤めの当たり前がコロナ禍で全く変わってしまった。一部の機能を覗き、同じ場所に業務を集約させておかなくても会社は回ると、柴田氏は自分の経験からも語っている。

こんなとき経営者は、厳しく不透明な経営環境から、まずは損益分岐点を下げる努力をするだろう。雇用に手を付けずにオフィスに手を付けるのはどうかというのが柴田氏の主張である。固定費が大幅に削減できる。ただ、一週間に一回は社員一同が集合してリアルに顔を合わせる機会を作った方がよいという。お互いに近況を報告したり、一緒にランチをしたり、雑談をする。それが仲間意識を強化し、リモートアクセスでも成果の向上につながるという。

柴田氏は、さらにコロナ禍で経営が厳しい宿泊施設やビジネスホテルなど、「今日だけオフィス」の集合場所としてレンタルするという考えも披露している。会場代はもちろんホテルなどの収入になり、レンタルされる企業も固定費が大浜に削減できるという。コワーキングスペースやシェアオフィスとは異なり、自社の社員のみでの貸し切りなので、気軽に利用できるメリットもあるという。

新常態が模索される中、このようなワークスタイルも常識になるかもしれない。☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.6.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：完成度よりスピード」から

大手企業の欠点を別の角度でしる「レンタル移籍」

　コラムの著者は、サッカー界で行われる「レンタル移籍」のしくみを応用して大手企業からスタートアップやVB企業に人材を派遣する人材サービスに着目し、大手企業の企画について考察している。

〇「粗探しの場」から「対話のキャッチボール」へ

　コラムの著者によれば、サッカー界には、自チームの選手を他チームに期限つきで送り出す「レンタル移籍」という制度があるという。企業にもこの仕組みを取り入れた、ベンチャー企業の説明会にコラムの著者は注目した。通信やICTなどの大手企業がスタートアップに短期間社員を送り出す橋渡しを行うのだという。

参加した説明会で気づいたのは企画の立案のスピードと完成度のバランスだという。派遣元の大手企業と派遣先のVB企業では企画にかける時間単位も違うという。大手なら、2週間かけきっちり？した書類を作る。派遣先のベンチャーであれば、極端な例では当日中に何らかのアイデア出しが求められるという。内容が杜撰というわけではなく、企画案はあくまでも事業の種（ネタ）であり、対話のキャッチボールで膨らませていくのだという。この自由闊達な議論が新しい事業の元になる。

一般論として大企業では、企画会議は意図せずに「粗探し」になりがちだという。管理職はリスク回避のため、部下の提案の穴塞ぎにしのぎを削ってしまう。結果、どこかで見たような商品や作品、サービスが世に溢れることになる。

逆にレンタル移籍して派遣元の大企業を別の角度で見て別の可能性を見出すという。異文化に触れた人材を企業が生かせるか、試されるのは派遣元の大企業であろう。📃✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.6.17   日経産業新聞の記事「SmartTimes：一歩先へ進化伴う復興を」から

「復旧」ではなく、「復興」に動くアジアのスタートアップ

　コラムの著者 佐藤　輝英氏（BEENEXT ファウンダー・マネージングパートナー）は、VCの立場でアジア諸国のスタートアップの動きをインドやシンガポールを事例に説明している。

◯インドやシンガポールでのアフターコロナの取り組み

　新型コロナウイルスのショックを受けてアジアのスタートアップ、VB企業は動きが目まぐるしいという。当面の資金調達とコスト削減を果たした各スタートアップは資金調達の変化に備えながら、自社の技術や保有アセットを再点検しているという。

■インドでは

• ヘルシアン：自宅で健康診断サービスを展開してきたが、インド国内初となるドライブスルー型のPCR検体採取サービスを開始。さらにオフィスの衛生管理を医療的見地でモニターするサービスなどを開始。
• ニラマイ：サーモグラフィーカメラから乳がんを検査する技術をもつ。自社のAIで熱画像から多くの人の発熱と呼吸の症状をリアルタイムに検知できる。
• エムファイン：オンライン診療サービスを展開。エムファインレーダーという、コロナウイルス感染者のヒートマップが一目でわかる新機能をいち早く開発しリリースした。
• ハッカーアース：400万人のエンジニアのデータベースを持つ。インド経営大学院バンガロール校と提携し、72時間のハッカソンを開催してコロナ問題に対応する数種のソフトウェアプロダクトの開発を促進。

■シンガポールでは

• シンガポール政府は、企業のデジタル変革を推進する機運を高め、政策骨子とした。都市封鎖を打撃を受けた飲食店や小売店に、デジタルツールやデータ分析機能を導入すると支援金がでる仕組みを作った。雇用創出と最新のデジタル技術を身に付けた人材を育成する方針を発表している。

いずれの国も元の状態に戻る「復旧」ではなく、進化を伴う「復興」を掲げデジタル技術の利活用を推進している。☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇮🇳🇸🇬

2020.6.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ危機、実感はこれから」から

中国の第一次淘汰の後に

　コラムの著者は、中国では新型コロナウイルスの感染が止まったとして、毎日の通勤が再開した北京市での事情について語っている。

〇コロナ対策でシェアリング自転車が再注目

　コラムの著者によれば、北京で働いている会社員が、昨年までバスを利用から最近はシェアリング自転車を利用するという。つまりコロナ禍後は「通勤で混雑するバスは感染リスクがあるのではないか」と思いあえてシェアリング自転車にするという。コロナ禍前は、シェアリング自転車の業者は過当競争で、多くが淘汰されたという。そこに、コロナ禍で一段と拍車がかかったという。生き残ったのは、ハンドルなどの毎日１回以上の消毒を取り組むとん発表で、同業者も追従したため、利用者の安心感が広がったという。これにより、第一次の淘汰時期を生き延びた企業は、電動自転車など電池サービスまでも手を広げ、再びシェアリング自転車事業が注目されるようになってきた。これから新たなスタートアップが生まれる可能性もあるという。🚵‍♂️🚲🚌🦠📃✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇨🇳

2020.6.16  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：コロナで変わる職場意識」から

働く場所であるオフィスという文化は消えるか？

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、新型コロナウイルス対策で自宅待機の命令がシリコンバレー周辺に出された3月中旬から約3ヶ月となり、そこでの「異常」について語っている。

◯交通の便が悪く生活費が高いシリコンバレーから引越し

　フィル・キーズ氏によると、外出禁止でリモートワークは慣れてきたシリコンバレーの住民だが、これまでにない「異常」現象があるという。例えば、教会で市民に食糧を配って儲けようとする業者が出てきたり、道路を走る車が減ったことで、時速１６０キロメートルを超えるスピード違反の件数も増えているという。

テクノロジー業界も同じような異常現象があるという。すでにシリコンバレーでは、ドットコム・バブル以降、在宅勤務が常態化しており、数日の在宅勤務を許したり、専門領域のスキルを持つ人材は、勤務地から遠方の自宅での勤務を認めてきた。幸い、ニューヨークで猛威をふるった新型コロナウイルスよりもシリコンバレーでは影響は軽かった。そこで、危機が緩和されたことに伴って、グーグルやアップルは社員を徐々に戻し始めた。一方、Twitterは、社員の在宅勤務を永久に許すとした。新型コロナウイルスも最適なワクチンが開発されない限り、オフィスに戻るのは難しいことから、「働く場所はオフィス」と考える文化は消えるのではないかとも言われているという。つまり、生活費も高く、交通の便も悪いシリコンバレーに住むメリットがなく引越しするのだという。不動産業も厳しくなる可能性もある。ただ、グーグルなどは新キャンパスをサンノゼ市に建設するというから、その影響ははっきりしない。新型コロナウイルスのもたらした新しいオフィスの考え方は、収束しても変わらない可能性をフィル・キーズ氏は示唆している。😷🦠💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸