【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:一歩先へ進化伴う復興を」から
2020/06/19
2020.6.17 日経産業新聞の記事「SmartTimes:一歩先へ進化伴う復興を」から
「復旧」ではなく、「復興」に動くアジアのスタートアップ
コラムの著者 佐藤 輝英氏(BEENEXT ファウンダー・マネージングパートナー)は、VCの立場でアジア諸国のスタートアップの動きをインドやシンガポールを事例に説明している。
◯インドやシンガポールでのアフターコロナの取り組み
新型コロナウイルスのショックを受けてアジアのスタートアップ、VB企業は動きが目まぐるしいという。当面の資金調達とコスト削減を果たした各スタートアップは資金調達の変化に備えながら、自社の技術や保有アセットを再点検しているという。
■インドでは
- ヘルシアン:自宅で健康診断サービスを展開してきたが、インド国内初となるドライブスルー型のPCR検体採取サービスを開始。さらにオフィスの衛生管理を医療的見地でモニターするサービスなどを開始。
- ニラマイ:サーモグラフィーカメラから乳がんを検査する技術をもつ。自社のAIで熱画像から多くの人の発熱と呼吸の症状をリアルタイムに検知できる。
- エムファイン:オンライン診療サービスを展開。エムファインレーダーという、コロナウイルス感染者のヒートマップが一目でわかる新機能をいち早く開発しリリースした。
- ハッカーアース:400万人のエンジニアのデータベースを持つ。インド経営大学院バンガロール校と提携し、72時間のハッカソンを開催してコロナ問題に対応する数種のソフトウェアプロダクトの開発を促進。
■シンガポールでは
- シンガポール政府は、企業のデジタル変革を推進する機運を高め、政策骨子とした。都市封鎖を打撃を受けた飲食店や小売店に、デジタルツールやデータ分析機能を導入すると支援金がでる仕組みを作った。雇用創出と最新のデジタル技術を身に付けた人材を育成する方針を発表している。
いずれの国も元の状態に戻る「復旧」ではなく、進化を伴う「復興」を掲げデジタル技術の利活用を推進している。☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇮🇳🇸🇬
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