2020.6.10  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『今日だけオフィス』構想」から

コワーキングスペースやシェアオフィスとは違い社内関係者のみ

　コラムの著者 柴田　励司氏（インディゴブルー会長）は、リモートアクセスが標準化すると常設のオフィスがいらなくなり、１週間に一度全体会議であるまる「今日だけオフィス」がコスト削減と仕事の効率化に繋がると語っている。

◯損益分岐点を下げるオフォス賃料の削減にも貢献

　これまでは決まった時刻に決まった場所に通勤するという会社勤めの当たり前がコロナ禍で全く変わってしまった。一部の機能を覗き、同じ場所に業務を集約させておかなくても会社は回ると、柴田氏は自分の経験からも語っている。

こんなとき経営者は、厳しく不透明な経営環境から、まずは損益分岐点を下げる努力をするだろう。雇用に手を付けずにオフィスに手を付けるのはどうかというのが柴田氏の主張である。固定費が大幅に削減できる。ただ、一週間に一回は社員一同が集合してリアルに顔を合わせる機会を作った方がよいという。お互いに近況を報告したり、一緒にランチをしたり、雑談をする。それが仲間意識を強化し、リモートアクセスでも成果の向上につながるという。

柴田氏は、さらにコロナ禍で経営が厳しい宿泊施設やビジネスホテルなど、「今日だけオフィス」の集合場所としてレンタルするという考えも披露している。会場代はもちろんホテルなどの収入になり、レンタルされる企業も固定費が大浜に削減できるという。コワーキングスペースやシェアオフィスとは異なり、自社の社員のみでの貸し切りなので、気軽に利用できるメリットもあるという。

新常態が模索される中、このようなワークスタイルも常識になるかもしれない。☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵