2020.6.22  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の新型コロナ被害が少ない理由」から

医療関係者の努力と技術の高さ

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、新型コロナウイルスの世界で大きな被害を与えてる中で、日本は感染者と死亡者数が少ない理由について考察している。

◯入国禁止や生活習慣、自主規制も

　日本が新型コロナウイルスの被害が大きくならずに推移している要因について、山崎教授は考察している。まず、BCG接種との関係を論じた論文に注目している。日本、韓国、台湾、タイなどは感染症患者が少なく、BCG接種を実施しており、患者が多い欧米では実施していない事実があることから、因果関係について研究されているという。

ただ、これ以外にも山崎教授は以下の理由を考察している；

• 医療関係者が努力で事前に医療崩壊することなかった。
• 技術が高いことから、初期においての伝染経路を探るクラスター対策に効果があった。
• 感染者多発国からの入国を禁止したが、初期はやや遅れた。
• 三密を回避する分離政策が実施され、罰金など強制を伴わず多くの国民が自主的に協力した。
• 密着を伴う習慣、握手やハグ、キスなどの習慣が日本にはない。
• マスクの着用が伝染の予防に効果があった。

さらに、人との接触を８０％減らすために休校や休業、オンライン授業、テレワークなどの効果があった。

これからは、第２波、第３波の発生を抑制し、経済的損失をこれから回復させねばならない。回復過程は、すべて元に戻すだけでなく、むしろ新しい標準、新常態を確立しなければならないと、山崎教授も提唱している。災禍を福となしてデジタル化された分散型社会ができれば、後世の人々から高く評価をうけるかもしれない。😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵

2020.6.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：株価回復は技術革新の予兆」から

冷静な金融市場は次にくる経済ブームを織り込む始めている

　コラムの著者は、未だ新型コロナウイルスの感染は以前猛威を世界でふるっている中で日米の株価はV字回復を成し遂げたその背景について語っている。

〇コロナ禍がイノベーションの３要素（技術・資本・市場）を揃えた

　コラムの著者によれば、コロナ禍の中で、日米の株価はV字回復したという。1週間で4割弱と史上最速の急落後、史上最速の急騰を遂げた。今はコロナ危機前のピークに近くとなっている。ハイテク市場のナスダック指数はすでに最高値を更新したという。

ただ、現状は未だに感染拡大の収束に向かってはおらず、先進国では戦後最悪の失業率増加が止まろうとし始めたところである。米国では市場最良の景気拡大が終止符を打った。その中での株価のV字回復は尋常ではない。

冷静な市場は、すでに次に来る経済ブームを織り込み始めているという。コロナの流行は、イノベーションの３要素（技術・資本・市場）を見事に揃えたと見える。リモートワークなどデジタル化を一気に促進し、ビジネスモデルとライフスタイルを根底から変えてしまった。この市場のニーズに５Gなどの技術が応え、新技術がソリューションを与えようとしている。さらに超金融緩和と空前の財政出動と同時進行する株高が巨大なリスクマネーの行き場を探している。言い換えれば、アフターコロナで株価は、ビフォアコロナに戻るどころか、壮大な長期上昇のアクセルを踏んだことになる。📉📈💰💴✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🌎

2020.6.19   日経産業新聞の記事「SmartTimes：リモート・対面、共存が重要」から

生産性一辺倒ではなくコミュニケーションで生まれる創造も重要

　コラムの著者 高宮　慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー）は、コロナ禍で普及が遅れていた働き方改革が一気に進んだが、そこでの得失について語り、リモートと対面のバランスに留意すべきと説いている。

◯リモートと対面の得失

　コロナ禍でこれまで進まなかった働き方改革が一気に5年先にワープしたようにりリモートワークやテレビ会議など一気に普及した。東京都の調査によると都内のテレワーク導入企業は、3月で24％、4月で63％に達したという。それまでは「対面でなければ打ち合わせできない」「商談が成功しない」という固定概念を崩し、人をリアルの習慣から引き剥がしてしまった。

現実は多くの企業でチーム制による出社とリモートワークを組み合わせて新しいワークスタイルが生まれてきている。ビデオ会議やチャットによるコミュニケーションで、

• 懐疑運営は効率化
• 移動時間は削減
• 交通費などの削減
• 意思決定のステップが明確になった
• B2Bでも営業のリードタイムが短縮化
• オフィスの固定費削減（縮小、移転、バーチャル化）
• 業績評価は成果主義
• 副業が増加

という特長も見えてきたが、反面課題も浮き彫りになってきた。

• エッセンシャルワーカーなど社会インフラの領域で働く人々の重労働が残っている
• 押印や月次処理も企業のコーポレート部門では出社が余儀なくされる
• 従業員間で不公平感が生じる

といった内容である。リモートの評価が生産性一辺倒ではなく、人と人とのハイタッチな部分も重要で、だべりや信頼関係の構築、合意形成などには対面が重要で、そこには創造性の発揮もある。これらは事業の肝になることも多い。リモートと対面も得失を理解したバランスが、これからの組織の新常態になりそうだという。📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.6.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナが示す温暖化対策の険しさ」から

コロナ禍で減少した二酸化炭素の排出量

　コラムの著者は、皮肉にも新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の停滞がエネルギー消費を減少させ、二酸化炭素の排出量を減らしたことから、パリ協定への道筋の厳しさについて述べている。

〇持続可能性な社会を作るには持続可能でない状況が必要

　コラムの著者によれば、国際エネルギー機構（IEA）によると、2020年エネルギー由来の二酸化炭素の排出量は前年比で8％減少したという。コロナ禍による移動制限などエネルギーの消費減少によるものである。いずれにしても地球温暖化の効果に対する対策の険しさを示したもの出る。

パリ協定では、世界の気温上昇を専業革命前に比較して2℃よりも低く保ち1.5℃に抑える努力をする目標を掲げるが、2℃に抑えるには、温暖化ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロ、1.5℃では2050年までに実質ゼロにする計算だという。

今回のコロナ禍による8%現象も経済活動に多大な代償と世界の人々に大きなストレスを与えた。これを何年も続けることは非現実的であろう。打開には温暖化ガスを減らす画期的なイノベーションが必要となる。打開策の実現にも多大な資金が必要となる。自足可能な社会を作るには、持続可能でない道筋がわかったことだけでもコロナ禍の教訓かもしれない。📃✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠

2020.6.18   日経産業新聞の記事「WAVE：正しい情報つなぐ義務」から

一市民として情報とどう接するか

　コラムの著者 瀧　俊雄氏（マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長）は、コロナ禍でさらに進んだデジタルを前提とした社会にメディアを含め多くの情報を扱うことに社会規範が必要であると説いている。

◯米国では通信品位法230条がインターネットを作り上げた法律

　同法では、インターネットサービスに対して

「第三者が提供したコンテンツを表示しても、一部の例外を除いて出版社・発言者として取り扱わない」

としており、インターネットを作り上げた法律として有名だという。つまり、この法律によって便利なサービスが次々生まれ、社会や生活の金管的な位置付けとなってきたと、瀧氏は語っている。

このような位置付けでありながら責任が重くなっていないことに、多くの疑問があるのも事実である。6月にニューヨーク大学のポール・バレット教授が巨大ソーシャルメディアにおける情報の健全性確保に向けた報告書を公表した。米Facebookのコンテンツ・モデレーション（虚偽情報や犯罪助長的なコンテンツなどを排除する業務）体制が槍玉に上がったという。この業務の多くが外部委託されコロナ禍では人工知能による自動化に依存している状況を批判したものである。

まず、報告書は同社自身がこの業務を自社内で行い、業務担当者のコンテンツから受ける心的ストレスのケア充実などを提言している。しかし、これに政府が介入して罰則や制裁をルール化することには懐疑的で、自律的にコストをかけて情報のあり方に対応すべきだとしている点は、今後の社会規範の１つと位置付けられる。

これからはデジタルが前提の社会に進展するにつれ、インターネットセービスはメディアに位置付けられる巨大な存在になる。そこには正しい社会形成に必要な行動や情報提供ができているか倫理性も問われていく。📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸