2020.5.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰性判定が『パスポート』に」から

アジアの日本に関係の深い諸国では陰性判定が必要

　コラムの著者は、PCR検査に対して内外から判定を求める動きについて触れている。

〇エッセンシャルワーカーには全数調査が不可欠

 まず国内でのPCR検査に対する劇的な拡大を求める動きが出てきている。茨城県、広島県など18県知事により4月11日の緊急声明は国に対してPCR検査を始め、抗原抗体検査の大幅拡充を求めた。医療従事者、入院者、介護従事者にあっては無症状でも速やかに検査すべきだとしている。

検査拡充に必要な理由は、感染抑制と経済・社会活動の再開の両立である。飲食業の営業自粛や学校などの休校は県産拡大の押さえ込みには効いたが、長期化は経済や教育に多大な支障がでることになる。

医療従事者や飲食業の店員、社会基盤の担う人々（エッセンシャルワーカー）の全数調査を実施し、人々が安心して働ける体制を整える。そこから徐々に検査体制を拡大し、第二波の感染を防ぎ、経済と社会を完全再起動させようとしている。さらに、日本と関係の深いアジア諸国のPCR検査結果の提出や健康証明の求めにも「パスポート」として認めざるをえない。🛂🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵