2020.5.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ来たりてインフレの波」から

実質的な財政ファイナンスでインフレーションに？！

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大対策は引き続き続くが緊急事態宣言が解除されたあと、アフターコロナについて語っている。

〇コロナ禍対策を免罪符に各国が財政出動した事後は

　米国、EU、日本などの先進国の財政悪化と合わせて各国の中央銀行の財務肥大化はコロナ問題を免罪符として歯止めがかからない状態になっている。誰しも、この緊急事態の事後に起こることは完全に把握はできないが、糸目をつけぬ財政出動が大きく経済に影響を与えることはわかる。

感染対策による人の移動の停止は世界中で経済活動を蒸発させた。このままでは経済が壊滅してしまう。一刻も早く人々の生活と経済を平常に戻さねばならない。この対策として各国は、巨大な財政出動となったわけである。中央銀行も無制限ともいえる金融資産の買取を実施し資金を大量供給している。凄まじい大盤振る舞いではあるが、今は緊急時として国民もそれを望んでいる。

結果、各国の財務状況は最悪なり、財政赤字を今度はどう埋めるかとなる。おそらくこの穴埋めは国債となろう。それを中央銀行が直接あるいは間接的に買い取ることになれば、事実上、財政ファイナンスとなる。だが、財政ファイナンスは法律上禁止されている。理由は、インフレーションに直結するからである。もう１つは増税だが、経済状況から国民は賛成しない。となると、各国でインフレーションを覚悟する必要があろう。💴💰📉📈🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵