2020.4.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：V字回復阻む日本の『遅さ』」から

日本の企業や政府の遅さ、鈍さがコロナ感染終結後の経済回復を阻む

　コラムの著者 内田　裕久氏（東海大学特別栄誉教授）は、自身が勤めているドイツのバーデン・ヴェルデンベルグ（BW）州政府の新型コロナウイルスの感染対策について述べている。

◯ドイツでの中小、自衛、芸術活動に携わる企業の事例

　内田教授によると、BW州政府では、3月27日に、自営業を含む中小零細企業に対して新型コロナウイルス感染症による収入減への緊急支援策を発表したという、その内容は、当面3ヶ月分として返済不要の一時金が、

• 自営業および従業員5人以下の企業：9000ユーロ
• 10人以下の企業：1万5000ユーロ
• 50人以下の企業：3万ユーロ

が支払われるという。すでに3月末までに17万件近い申請があり、約17億円の支援金が支払われた。毎日5万件近い申請があり、さらに芸術活動や所属組織のない事業者には最大3万円が支給される。BW州は隣のバイエルン州と並んでドイツ政府の経済を支えていることから、ドイツ全企業数、約346万社中、従業員が50名以下の小規模事業者数が88％（2018年）を占める。

これに対して日本政府は、大胆な財政出動という議論ばかりで具体性がない。商店、宿泊、飲食店など自営業者は日銭で生きているために迅速な資金援助が不可欠であろう。政策を策定、実行すべき国会議員、官僚たちには固定給で生きている会社員の感覚しかない。

さらに、日本企業の動きも鈍い。相撲のように見合ってばかりで土俵に入っての突進に欠く。先端技術も同様で世界的な地位にいても実用化で遅れをとる。開発は大手ばかりで海外のように迅速にうごくベンチャー企業が実用化するところで負けてしまう。新型コロナウイルスの感染終結後、日本経済がV字回復できるのか、かなり無理があるという。📉📈💶💰🛠💉😷🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪🇹🇼

2020.4.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：未来の五輪『分散開催』も一案」から

地理的と時間的な分散も検討の余地あり

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの世界的な流行で東京五輪が来年夏に1年延期される決定の過程で地理的な分散について検討されたことに関わり、さらに時間的な分散も検討してはとの提案している。

◯局地的な病気、災害、紛争なら効果がある？

　コラムの著者によれば国際オリンピック委員会（IOC）の一部の委員から「世界各地で分散開催するのも一案」だとの声もあったという。今や新型コロナウイルスが全世界的に広がってしまった現状では不可能となってしまったが、実は、以前から分散開催するという案はあったという。

米国のデジタルカルチャー誌のワイヤード（電子版）では４年前「オリンピックの『コスト』を解決する『開催地分散型』というアイデア」との記事を掲載した。例えば、マラソンならケニアなど、各競技が盛んな国や強い選手の出身国で種目別に開けば既設の施設が使え、開会式のための巨大なスタジアムなどは不要となり、誘致の壁も低くなるという。

さらに、コラムの著者は、地理的な分散とさらに時間的分散を提案している。つまり、夏と冬のオリンピックを統合し、1年かけて各競技を世界各地で順次開催するもの。これなら世界的な今回の感染症では無力だが、局地的な病気、災害、紛争ならオリンピック大会全体を中止する必要はない。

かなり大胆な提案だが、インターネットの登場以降、教育、働き方、コミュニケーションと、すべては集中から分散、個別へと転換した。スポーツも例外ではないのでは？🇯🇵📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌎🏊‍♂️

2020.4.10   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：電子教科書の効用、全員で学習成果共有」から

単なる持ち運びや検索な便利だけでない

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、自らの授業で使う教科書を電子教科書にした効用について、実証実験での体験から述べている。

◯学習効果が向上

　西川教授は、電子教科書の導入によって大学の授業で見られた効果が、単なる軽量化や検索だけでなく、教員や受講生との情報の共有なので生まれる成果について語っている。

例えば、知識を授業中だけでなく、事前に授業外で習得した上で講義を受ける反転学習には向いているとされている。これを助けている事例が、全国大学生活協同組合連合会（大学生協の連合会）で取り組んでいる電子教科書である。

学生は、大学生協でクーポンを購入し、パソコンやスマートフォンなどのアプリで電子教科書が読める。アプリでは、マーカーやしおり、コメント、検索などができる。ここまでは一般の電子書籍と変わらない。電子教科書として大きく異なるのはマーカーやコメントなどの個人の学習効果を教員や他の受講生と共有できることである。重要なキーワードや、それに関連した事例や書籍、動画などのサイトへのリンクの貼り付けなどができ、教科書を補足できる。さらに教員側も受講生の学習ログを把握できる。学生の興味ある記述や読んだ内容、学習時間の確認とそれらの試験での成績との関係を分析できる。西川教授も自らの授業で電子教科書を昨年度から使い始め、学生には講義前に予め電子教科書を予習して興味ある記述にコメントすることで、反転学習を促した。それまでのスライドによる講義にこれらの予習時のコメントを適時紹介できる様にすると、問題もなく利用でき、コメントを元にした議論の発展も促されたという。さらに教科書の購入率も紙では約15％であったが約70％と大幅に向上した。さらに電子教科書でコメント数や内容を多く読んだ学生が良い成績をとったという相関も得られたという。

新型コロナウイルスでの感染拡大で、ますますオンライン学習が利用される中で電子教科書の意義も高まってくると、西川教授は予測している。✒︎📖🎓🏢📈💻🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2020.4.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：著名経営者に見る中国の権力構造」から

中国幹部の対立か？

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの初動に絡み中国の習近平国家主席と盟友とされる王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席との対立が憶測されていると述べている。

◯王氏関連の中国での企業トップが次々と失脚

　王氏は腐敗撲滅運動で習近平政権を支えてきたが、王氏に近いとされる経営者３人が、相次いで新型コロナウイルスに絡んで身柄を拘束されるなど表舞台から消えたという。

この３人は中国産業界でもトップクラスであった；

• 任志強氏：中国当局が4月に規律違反で調査していると発表した中国不動産大手の元トップ。父親が王氏の義父で元最高指導部のメンバーに仕え、王氏と中学校の同級生。新型コロナウイルスの初動の遅れや対策を権力固めに使っていると批判して拘束されたとされる。
• 蒋超良氏：複数の中国国有大手銀行のトップを歴任し政界に転じ、湖北省前トップ。新型コロナウイルスの責任を取らされ更迭。
• 陳峰氏：1980年代から王氏と共に働き、弟分とされ、海航集団を率いいたが再建中。自主再建を断念し、新型コロナウイルスで政府の支援を仰いだが、権限を極小に制限された。

このような状況で習氏と王氏の対立があるのかは今のところ不明あるが、権力構造に変化があるのは明確である。📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇨🇳

2020.4.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：感染リスク排除、冷静に」から

課題は日本経済の維持

　東京五輪の1年延期、緊急事態宣言が行われたことから、日本も感染爆発を防ぐために外出自粛と海外に比べて緩いが鎖国に移行した。コラムの著者は、このような状況の中で新型コロナウイルスの感染リスクについて冷静に対処すべきだと主張している。

◯重症化率を制御できれば全員の治療が可能となろう

　国内は外出自粛、国外は入国制限と渡航自粛で部分的な鎖国状態の日本である。冷静に日本でも感染者数の動向に注目する必要がある。重症化する数％の感染者数を一定期間抑え込み、医療崩壊を防がねばならない。重症化率をコントロールできれば、治療は全員が受診できる。感染拡大が緩やかなら、症状が出ない軽度ですむ割合は9割以上の人に半年間で抗体ができ、事態は収束するはずだという。

課題はこの事態による影響で経済の維持が難しいことである。しかし、短期的にはリーマンショックを超える影響は出るだろうが、金融機能が健全であるため、政府が素早く企業や個人に十分な資金供給を行って可能な限り現状を維持すれば今秋の回復局面ではパニックを起こさずに回復が期待できる。今は冷静に不要不急の外出を控えて感染リスクを排除することであろう。📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇺🇸🇯🇵