2020.4.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：V字回復阻む日本の『遅さ』」から

日本の企業や政府の遅さ、鈍さがコロナ感染終結後の経済回復を阻む

　コラムの著者 内田　裕久氏（東海大学特別栄誉教授）は、自身が勤めているドイツのバーデン・ヴェルデンベルグ（BW）州政府の新型コロナウイルスの感染対策について述べている。

◯ドイツでの中小、自衛、芸術活動に携わる企業の事例

　内田教授によると、BW州政府では、3月27日に、自営業を含む中小零細企業に対して新型コロナウイルス感染症による収入減への緊急支援策を発表したという、その内容は、当面3ヶ月分として返済不要の一時金が、

• 自営業および従業員5人以下の企業：9000ユーロ
• 10人以下の企業：1万5000ユーロ
• 50人以下の企業：3万ユーロ

が支払われるという。すでに3月末までに17万件近い申請があり、約17億円の支援金が支払われた。毎日5万件近い申請があり、さらに芸術活動や所属組織のない事業者には最大3万円が支給される。BW州は隣のバイエルン州と並んでドイツ政府の経済を支えていることから、ドイツ全企業数、約346万社中、従業員が50名以下の小規模事業者数が88％（2018年）を占める。

これに対して日本政府は、大胆な財政出動という議論ばかりで具体性がない。商店、宿泊、飲食店など自営業者は日銭で生きているために迅速な資金援助が不可欠であろう。政策を策定、実行すべき国会議員、官僚たちには固定給で生きている会社員の感覚しかない。

さらに、日本企業の動きも鈍い。相撲のように見合ってばかりで土俵に入っての突進に欠く。先端技術も同様で世界的な地位にいても実用化で遅れをとる。開発は大手ばかりで海外のように迅速にうごくベンチャー企業が実用化するところで負けてしまう。新型コロナウイルスの感染終結後、日本経済がV字回復できるのか、かなり無理があるという。📉📈💶💰🛠💉😷🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪🇹🇼