2020.4.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：感染リスク排除、冷静に」から

課題は日本経済の維持

　東京五輪の1年延期、緊急事態宣言が行われたことから、日本も感染爆発を防ぐために外出自粛と海外に比べて緩いが鎖国に移行した。コラムの著者は、このような状況の中で新型コロナウイルスの感染リスクについて冷静に対処すべきだと主張している。

◯重症化率を制御できれば全員の治療が可能となろう

　国内は外出自粛、国外は入国制限と渡航自粛で部分的な鎖国状態の日本である。冷静に日本でも感染者数の動向に注目する必要がある。重症化する数％の感染者数を一定期間抑え込み、医療崩壊を防がねばならない。重症化率をコントロールできれば、治療は全員が受診できる。感染拡大が緩やかなら、症状が出ない軽度ですむ割合は9割以上の人に半年間で抗体ができ、事態は収束するはずだという。

課題はこの事態による影響で経済の維持が難しいことである。しかし、短期的にはリーマンショックを超える影響は出るだろうが、金融機能が健全であるため、政府が素早く企業や個人に十分な資金供給を行って可能な限り現状を維持すれば今秋の回復局面ではパニックを起こさずに回復が期待できる。今は冷静に不要不急の外出を控えて感染リスクを排除することであろう。📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇺🇸🇯🇵