2020.1.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：経営者も問われる雇用改革」から

経営者にとって柔軟に使える社員は？

　コラムの著者は、経団連の異例の春季労使交渉の指針、「経営労働政策特別委員会報告」で年功賃金や終身雇用の見直しをようやく明記することに対して、背景には経営者の意識改革の必要性を説いている。

◯職務の定めのないメンバーシップ契約の縮小

　コラムの著者は同委員会報告で従来は基本給の底上げをするベースアップ（ベア）や賞与の額への言及があったが、それを控えて、働きがいのある職場環境作りや働き方改革フェーズ２といった雇用制度改革を正面から呼びかけているという。

日本型の年功賃金や終身雇用に執着していては、デジタル化やグローバル化が進む中で企業の競争力の低下を招きかねないとしている。職務を明確にした「ジョブ型雇用」を取り入れ、成果での報酬の導入が不可欠であるとしている。

経団連の提言は遅すぎたぐらいだとコラムの著者は厳しい。これまでのように人材をじっくり育てるには年功制や長期雇用は意味をなしたが、技術革新が速く、ビジネスモデルの変革などイノベーションが間断なく起こしていかねばならない企業にとって、邪魔なものになっている。

問題は、職務の定めのないメンバーシップ契約が経営者にとって便利な社員であったが、これを縮小できるかである。まさに経営者の意識改革も必要だ。💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵💰

2020.1.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：株価本位の企業財務と金融政策」から

株式資本主義時代の到来か

　コラムの著者は、米国株式の最高値更新の理由について考察している。

◯産業革命に支えられた米中貿易戦争の休戦、FRBの金融緩和、景気実態の健全さの３要因

　コラムの著者はこの株高要因は、米中貿易戦争の休戦、FRBの金融緩和、景気実態の健全さにあるという。さらに、その根本にあるのが産業革命であるという。そして、株価本位の財務戦略と金融政策にあるという。

米国企業の財務は、利益を配当として株主に還元し、株高を牽引する資産価格の上昇は家計純資産を増やすことになった。さらにこれが消費を生み、年金財政を支えている。

金融政策もFRBの量的金融緩和政策によって株価と不動産価値の押し上げ政策となった。そのためには中央銀行には巨額な資金が必要となりバランスシートの大膨張を招いた。これは、これまでの貸し出しだけの金融ではなく、株式を中心とした資産価格の上昇で、それが需要創造に働いている。この構造は新しい金融レジュームで、金融の中心が株式となった株式資本主義時代の到来を暗示している。💹🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇺🇸💰

2020.1.17  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：キャッシュレス化とデジタル化、膨大な情報ひも付け」から

中国発の情報化の波に日本企業の対応が問われる

　コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、同大学のプロジェクトチームと中国・上海市で新旧の違いと中国発の情報化の波を垣間見たことを語っている。

◯ICT、IoT、AIそして監視カメラ

　三浦教授は、中央大学ビジネススクールのプロジェクト（主査・丹沢安治教授）で昨秋、上海市にキャッシュレス社会の調査に赴いたという。

11年前にも同地を訪れたが、驚いたのが交通で、運転が非常におとなしく安全運転で以前の警笛をやたら鳴らす運転とはかけ離れいたという。理由は、交差点などに設置された監視カメラで信号無視など交通違反を監視しているという。車線変更を禁止している区間で車線変更したところ、2時間ごにその違反者のスマートフォンに罰金メールが届くのだという。多数のカメラで画像情報をAIで解析し、ナンバープレートから違反者を特定、2時間ほどでメールを届けるシステムを構築している。

購買行動も情報化によって分析が進んでおり、中国人の多くが現金よりもキャッシュレス決済が普及している。アリババのアリペイやテンセントのウィーチャットペイが著名である。大型店ではセルフレジがあり、商品をスキャンし、QRコードから顔認証によってキャッシュレス決済を行うという。ホテルのチェックインも無人で、セルフチェックインで、中国の15歳以上の国民全員が持つ身分証明カードをかざし、顔認証を行い、キャッシュレス決済を行う。ホテル側は、紙での宿泊者名簿を作らずにデジタルデータで保管でき、コストカットになるという。身分証明カードがないと、ホテルのチェックインから飛行機のチケットも買えず、長距離高速鉄道も乗れない。これらはデータの観点から見ると購買データに加えて、宿泊・移動データも個人のIDにひも付いており、この膨大なデータをAI処理して、快適な生活に役立てている。確かにプライバシーなどの課題は、別の国では問題になるが、中国当局にとって情報は不可決である。

中国発の社会インフラのICT応用は、やがて日本企業にも大きな波として影響を与えるに違いない。🚗💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏¥🇨🇳

2020.1.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：教えて、トゥンベリさん」から

排出量を抑える、置き換える、利用する各社

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが温暖化対策で世界の首脳たちを鋭く批判したこともあって化石燃料のイメージは著しく悪化したが、コラムの著者は、二酸化炭素を利用する各社の対応について触れている。

◯石炭から次は天然ガスへ

　トゥンベリさんの批判から、化石燃料のイメージは悪くなった。特に二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所への風当たりは強い。

多くの投融資元のメガバンクはESGポリシーを定めて、火力発電所関連への投融資は厳しい状況である。また、石炭を大量に使う製鉄も風当たりが強く、製鉄所の統合で稼働率をあげ、二酸化炭素排出量を減らしている。さらに、代替燃料の開発を急いでいる。そこには石炭から次の矛先は天然ガスに移行するとの見方があるからだ。さらに、二酸化炭素と水素を化合させ、メタンとして使用することを検討しているガス会社もあるという。一方、各社の二酸化炭素の削減で、メタンではないが、二酸化炭素が必要な工業用ガスとして使いたい会社にとっては価格の上昇が否めない。

温暖化対策として温暖化ガスの削減を行う産業界は大きな影響を受けている。⛽️🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇸🇪🇯🇵

2020.1.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：全面戦争を回避したのは」から

かつての精度の悪いミサイルではないイランの報復攻撃

　コラムの著者は、1980年代イランとの戦争下にあったイラクのバグダッドに暮らした時のミサイルのサイドに比べれば、今回の報復攻撃は全面戦争を避けつつ国内に成果を示す周到な計算がイラン政府にあったと見ている。

◯米国、イランとも本音は全面戦争は避けたい

　1980年代は、イランとイラクの両国の首都をスカッドミサイルで攻撃する泥沼の戦いであったという。コラムの著者は、当時のミサイルの精度が低く、対岸に製油所があったことからチグリス川沿いのアパートに着弾したことであったという。

しかし、今回は米国のイランの革命防衛隊司令官殺害をきっかけとする報復攻撃がかなり計算されたものであると気づいたという。イランはイラクの中西部の空軍基地などから２カ所に弾道ミサイルを１０発以上撃ち込んだ。衛星写真で見ると、格納庫などを正確に破壊しながら、米軍関係者には被害が出ていないという。

米国もイランも全面戦争は避けたいというのが本音であるが、国内向けには弱腰は見せられないために報復を人的被害を最小限に抑え正確な攻撃をすることで米国に伝えたものだという。今回の弾道ミサイルはイランの国産でその技術力を誇示し、攻撃対象はどこでも正確に狙えるということを示したかったようだ。🚀🛩📺🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇮🇷🇺🇸