2020.1.17  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：キャッシュレス化とデジタル化、膨大な情報ひも付け」から

中国発の情報化の波に日本企業の対応が問われる

　コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、同大学のプロジェクトチームと中国・上海市で新旧の違いと中国発の情報化の波を垣間見たことを語っている。

◯ICT、IoT、AIそして監視カメラ

　三浦教授は、中央大学ビジネススクールのプロジェクト（主査・丹沢安治教授）で昨秋、上海市にキャッシュレス社会の調査に赴いたという。

11年前にも同地を訪れたが、驚いたのが交通で、運転が非常におとなしく安全運転で以前の警笛をやたら鳴らす運転とはかけ離れいたという。理由は、交差点などに設置された監視カメラで信号無視など交通違反を監視しているという。車線変更を禁止している区間で車線変更したところ、2時間ごにその違反者のスマートフォンに罰金メールが届くのだという。多数のカメラで画像情報をAIで解析し、ナンバープレートから違反者を特定、2時間ほどでメールを届けるシステムを構築している。

購買行動も情報化によって分析が進んでおり、中国人の多くが現金よりもキャッシュレス決済が普及している。アリババのアリペイやテンセントのウィーチャットペイが著名である。大型店ではセルフレジがあり、商品をスキャンし、QRコードから顔認証によってキャッシュレス決済を行うという。ホテルのチェックインも無人で、セルフチェックインで、中国の15歳以上の国民全員が持つ身分証明カードをかざし、顔認証を行い、キャッシュレス決済を行う。ホテル側は、紙での宿泊者名簿を作らずにデジタルデータで保管でき、コストカットになるという。身分証明カードがないと、ホテルのチェックインから飛行機のチケットも買えず、長距離高速鉄道も乗れない。これらはデータの観点から見ると購買データに加えて、宿泊・移動データも個人のIDにひも付いており、この膨大なデータをAI処理して、快適な生活に役立てている。確かにプライバシーなどの課題は、別の国では問題になるが、中国当局にとって情報は不可決である。

中国発の社会インフラのICT応用は、やがて日本企業にも大きな波として影響を与えるに違いない。🚗💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏¥🇨🇳