2020.1.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：経営者も問われる雇用改革」から

経営者にとって柔軟に使える社員は？

　コラムの著者は、経団連の異例の春季労使交渉の指針、「経営労働政策特別委員会報告」で年功賃金や終身雇用の見直しをようやく明記することに対して、背景には経営者の意識改革の必要性を説いている。

◯職務の定めのないメンバーシップ契約の縮小

　コラムの著者は同委員会報告で従来は基本給の底上げをするベースアップ（ベア）や賞与の額への言及があったが、それを控えて、働きがいのある職場環境作りや働き方改革フェーズ２といった雇用制度改革を正面から呼びかけているという。

日本型の年功賃金や終身雇用に執着していては、デジタル化やグローバル化が進む中で企業の競争力の低下を招きかねないとしている。職務を明確にした「ジョブ型雇用」を取り入れ、成果での報酬の導入が不可欠であるとしている。

経団連の提言は遅すぎたぐらいだとコラムの著者は厳しい。これまでのように人材をじっくり育てるには年功制や長期雇用は意味をなしたが、技術革新が速く、ビジネスモデルの変革などイノベーションが間断なく起こしていかねばならない企業にとって、邪魔なものになっている。

問題は、職務の定めのないメンバーシップ契約が経営者にとって便利な社員であったが、これを縮小できるかである。まさに経営者の意識改革も必要だ。💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵💰