2019.12.16　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ぺんてる争奪戦の既視感」から

かつての製紙業界にあった争奪戦の結末

　コラムの著者は、筆記具メーカーのぺんてるをめぐる、業界大手のコクヨとプラスの争奪戦の垣間見て、かつて王子製紙が北越製紙を敵対的買収に酷似しており、それが結果的に業界再編を遅らせたと指摘している。

◯業界再編のために経営ビジョンや成長ビジョンを示すべき

　ぺんてるの子会社化を狙うコクヨとぺんてるの経営陣に友好的な「白馬の騎士」として名乗りを上げたプラス。両者がぺんてるの株を巡って争奪戦が続いている。

コラムの著者は、この状況を2006年に製紙最大手、王子製紙が北越製紙に対して敵対的買収をしかけ、当時の経営陣は猛反発した事件を彷彿とさせると述べている。王子製紙の巨大化を遅れた日本製紙は、北越製紙の株を買い集め、これに三菱商事の第三者割当増資により、結局買収を王子製紙は断念した。ここでの問題は、すでに製紙業界でも進んでいた業界再編の動きを遅くしたことであり、結果的にどちらの陣営にも成果を産まないことであった。

文具業界の再編も同じ道を通るような経営環境である。コクヨと王子製紙は共に業界最大手であり、覇権主義的な企業活動も他のプレーヤーに警戒される状況にあるという。さらに反対側も傘下に入るのが嫌なら、自分たちの経営ビジョンや成長シナリオを示さないと、業界再編が後退していく恐れがある。　📔✒️🚢🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.12.13　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：腰が引けた外国人受け入れ」から

人手不足対策にしては少ない計画人数

　コラムの著者は、国立社会保障・人口問題研究所の生産年齢人口推計に基づいて人手不足の対策としては4月に政府が「特定技能」という新しい在留資格が新設し外国人労働者の受け入れを計画した人数が極めて少ないとの指摘している。

◯外国人との「共生」を前提にした政策でなければ人手不足対策にはならない

　政府は2019年度の特定技能での受け入れを、介護、外食、建設、産業機械製造など対象14分野合計で最大4万7550人と計画。これに対して11月にようやく1千人を超えた状況である。分野によって技能試験の準備の遅れなどが影響しているが、やがてこの遅れは回避されると見ても、問題は5年間で最大約34万5千人に止まるところだ。

国立社会保障・人口問題研究所の生産年齢人口推計によれば、

• 2015年に7728万人の生産年齢人口（15〜64歳）
• 2030年に6875万人（▲7170万人）

という。特定技能の受け入れでは、「焼け石に水」状態と言える。

確かに政府は人手不足対策として外国人労働者の受け入れの拡大に舵をきったが、この数字では中途半端すぎる。外国人の子供の就学、医療支援や日本語の学習環境の整備など、様々な課題があるが、外国人との「共生」に向けて１つ１つ解決するしかあるまい。🚚🏗🚢🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.12.13  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：マクドナルド化と日本市場、個人店の競争力期待」から

消費選好の非多様性は資本主義の持続的発展にマイナス

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、1990年代に米国の社会学者ジョージ・リッツァー氏が提唱した「マクドナルド化」が日本市場でも進みつつあると述べている。

○合理化の届かないニッチ部分で差別化を実現したい個人店

 　横山教授によれば、「マクドナルド化」とは、合理化を徹底したビジネスが安価な商品やサービスを同じオペレーションで提供することで、消費者のロボットのような行動になると警鐘を鳴らしたものだという。

議論のポイントは合理化を徹底した企業の商品を購入・消費しているうちに受け手である消費者側の選択肢や選好を画一化していく点であるという。画一化しても安ければそれで良いだろうともいえるが、選択肢がないことは経済的に極めて問題があると横山教授は指摘している。つまり、選択肢の多様性を失うことは「豊かな生活」を損なうことであり、長期的には資本主義の持続的発展にとってはマイナスであるからである。

日本でもマクドナルド化は進行している。コンビニエンスストアで買い物すると、予想通りの商品が予想通りの価格で予想通りオペレーションを経て手に入れることになる。こうした計算可能で予想通りの世界は、人を極端にいえばロボット化する。

このような行動とは真逆な位置付けが独立経営の個人商店のような、人間的要素が多く存在する業種である。こうした状況で事業者に期待したいのは、合理化の徹底追及でない部分での差別化を実現して競争優位性を得ることだと、横山教授は注意している。💴🍔🍎🍅🏪🚚📦💡⚡🌍🇯🇵

2019.12.12　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：原発処理水問題と関電」から

重い関西電力幹部の金品受領の罪

　コラムの著者は、12月初旬に東京電力福島第１と第２原子力発電所の取材を通して、関心を内外共に浴びている汚染水問題について語っている。

◯海外メディアに注目される原子力発電の汚染水問題

　取材は、両原子力発電所の見学で始まり、今は、事故当時に比べると放射線量は減少はしたものの廃炉に向けての放射能の問題は、汚染水と浄化後に残る処理水の扱いだという。

汚染水を多核種除去設備（ALPS）を通しても半減期の長いトリチウムの除去は難しい。トリチウムは一般の原子力発電所でも発生し、基準値以下に薄めて海に流すことは国際的にも認められている。しかし、欧米メディアはこれに興味を示し注目している。今年9月に韓国が国際原子力機関（IAEA）総会で「汚染水問題は未解決で世界中で恐怖と不安が増大している」と批判した。その関係か、欧米メディアに加えて韓国メディアも取材件数が増えたという。

また、東電幹部にも取材を受けて、事前に用意した筋書きにコメントをはめこまれた海外報道もあり、まだまだ、福島の風評被害はおさまらないという。地道に誠実に状況を説明するしかない状況で、そんな最中に国内電力業界の信用を著しく毀損した関西電力幹部の金品受領の罪は重いとコラムの著者は批判している。🐠🚢🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇰🇷🇺🇸

2019.12.11　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：再生エネ『遍在』打破する知恵を」から

石油や石炭同様、太陽光も風力も地形などで地域に偏りがある

　コラムの著者は、2020年に温暖化対策の国際的取り組み「パリ協定」の本格運用が始まる中で、各国は取り組みの強化を行っているが、日本だけが石炭火力発電を使い続ける姿勢を崩さず、再生可能エネルギーの利用に出遅れている背景について考察している。

◯政府はエネルギーの安全保障の重要性に認識を

　パリ協定の目標実現に向けて進んでいくのは間違いないが、各国の地勢的条件に偏りがあることを念頭に置く必要があるという。欧州では洋上風力が遠浅の海を利用して急拡大すると思われ、中東では、太陽光の発電コストが火力発電よりも低いことから有利であるという。

欧州や中東にできて、日本はできないことを批判するのは簡単だが、地理的条件と高い人口密度や漁業関係者との折衝、調整など社会的条件も課題である。日本では適切な土地にかぎりがある。

ならば、海外の潤沢な太陽光や風力を使って発電した電力で水素を製造し日本に輸入するという発想である。政府は、再生可能エネルギー時代がきても、エネルギーの安全保障についても検討すべきであろう。☀️🍃🚗🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇳🇱🇳🇴🇩🇰🇨🇭